弁護士費用の相場は？分野別の目安一覧と内訳を元弁護士が解説

弁護士費用の具体的な金額は、依頼内容や依頼する弁護士によって異なりますが、おおよそ「20万～100万円」程度が目安です。初めて弁護士に依頼しようと考えている方は特に、「いくら費用がかかるのだろうか」「とにかく高そう」「払えないときはどうすればいいのか」などと気になることでしょう。
安心して弁護士に依頼するためには、ご自身のケースにおける弁護士費用の目安を知っておくことが大切です。
そこで、この記事では、弁護士費用の内訳と計算方法、分野別の相場について解説します。
弁護士費用を安く抑える方法もご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
なお、この記事で紹介する費用はすべて税抜きの金額です。

弁護士費用の内訳と計算方法

弁護士費用の内訳は、以下の5つに分かれています。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 実費

それぞれ、計算方法とともに内容と相場を解説していきます。

　

相談料

相談料は、法律相談を利用するために必要な費用です。
通常、法律相談が終了したときに支払います。
30分につき5,000円～1万円程度が相場です。
ただし、「初回のみ無料」としている事務所もありますし、借金問題や交通事故の被害者側などの分野では「何度でも無料」としている事務所もあります。

　

着手金

着手金は、弁護士が依頼を受けた事件の処理に着手するために必要な費用です。
具体的な金額は依頼内容によって異なりますが、10万円～数十万円程度となることが多いといえます。
着手金について詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひご参照ください。

　

報酬金

報酬金は、弁護士の活動によって成果が得られた場合に、その成果の度合いに応じて支払う費用です。
金銭回収を目的とした事件では、「回収した金額の10％～20％」というように、経済的利益に応じてパーセンテージで定められていることが多いです。
たとえば、不倫による慰謝料請求の報酬金が「回収した金額の15％」とされている場合、300万円を回収できたとすれば45万円となります。
金銭回収を目的としない事件では、一般的に「○万円～○万円」という幅の範囲内で、個別の事案ごとに定められます。

　

日当

日当は、弁護士が事務所外で業務に当たった場合に必要となる費用です。
裁判所への出廷や、相手方との示談交渉などの際に日当が発生します。
金額は拘束時間に応じて算出されます。
おおよその相場は以下のとおりです。

ただし、日当の金額は事務所によって大きく異なることに注意が必要です。
日当を請求しない事務所も少なくありません。

　

実費

実費は、弁護士が事件を処理するために要する費用であり、主に以下のようなものが依頼者負担となります。

• 交通費・宿泊費
• 収入印紙代
• 郵便切手代
• コピー代
• 通信費
• 鑑定料

支払時期については、依頼時に概算金額を「預かり金」として支払い、事件終了時に精算されることが多いです。
しかし、後払いとしている事務所も少なくありません。
中には、「事務手数料」などの名目で定額制としている事務所もあります。

以上の弁護士費用の総額は、依頼内容によって大きく異なりますが、おおよそ「20万～100万円」程度となることが多いです。
依頼する事件の分野によっても相場が異なりますので、続けて、分野別に弁護士費用の目安をご紹介します。

【分野別】弁護士費用の相場

弁護士が取り扱うことが多い分野ごとに弁護士費用の相場をまとめると、以下のようになります。

なお、かつては日本弁護士連合会が定めた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」という統一基準がありましたが、2004年4月に廃止され、現在では弁護士費用が自由化されています。
そのために、弁護士費用は事務所によってばらつきが大きくなったと言われることが多いですが、実態は今も昔も変わりません。
かつての統一基準にも拘束力はありませんでしたし、弁護士費用は事務所の方針や事案の内容に応じて、ケースバイケースで決められていたのが実態でした。
現在でも、かつての統一基準に準じた報酬規程を定めている事務所が多いですし、ケースバイケースで弁護士費用を決めている実態は同じです。
弁護士費用は、そもそも事務所によってばらつきがあるものであり、同じ分野でも個別の事案ごとに大きく変わることにも注意が必要です。
したがって、正確な金額を知るためには、直接、個別の事務所に確認する必要があります。
以下では、主な分野ごとに、弁護士費用の計算方法と総額の相場をご紹介します。

　

離婚問題における弁護士費用

離婚問題では、依頼する手続きの種類によって弁護士費用が異なります。
離婚協議で20万～60万円程度、離婚調停で60万～80万円程度、離婚訴訟で60万～110万円程度です。

離婚協議から離婚調停、離婚調停から離婚訴訟へと、引き続き依頼する場合には、追加で着手金がかかります。
ただし、同じ弁護士に引き続き依頼する場合、追加着手金は本来の着手金の半額程度に減額されるのが一般的です。

　

相続トラブルにおける弁護士費用

相続トラブルでは、依頼する手続きの種類によって弁護士費用が異なります。
特に、遺産分割のように経済的利益の獲得を直接の目的とする場合と、相続放棄や遺言書作成など手続きの代行のみを依頼する場合とでは、大きな差が出ます。

遺産分割協議や遺産分割調停・審判では、経済的利益に応じて報酬金が追加されることが多いため、結果次第で弁護士費用が大きく変わることが多いです。
また、遺産の中に不動産がある事案では、遺産総額が大きいケースが多いことから、弁護士費用も高くなる傾向にあります。

　

労働問題における弁護士費用

労働問題では、依頼する事案の内容によっても違いがありますが、会社に対して金銭を請求する事案では、経済的利益に応じて弁護士費用の総額が大きく異なります。
金銭を請求する事案の代表例としては、未払給与（残業代など）請求、不当解雇、ハラスメント、労働災害などが挙げられます。
金銭請求を伴わない事案としては、退職代行などがあります。

退職代行と併せて未払給与などの金銭請求を依頼する場合は、別途、弁護士費用がかかります。
ただし、同じ弁護士にまとめて依頼する場合は、割引料金となることが多いです。

弁護士費用を安く抑える方法

一般的に、弁護士費用は決して安いものではありません。
ここでは、支払いが厳しい方に向けて、弁護士費用を安く抑える方法をご紹介します。

　

分割払いや後払いが可能な事務所を探す

着手金をすぐに支払えない場合は、分割払いに対応している事務所を探しましょう。
ホームページなどで「分割払い可」と表示していなくても、相談すれば柔軟に対応してくれる事務所も多いので、積極的に相談してみることをおすすめします。
また、交通事故（被害者側）や未払給与請求など、ある程度の金銭回収が見込める分野については、「着手金0円・費用は全額後払い」としている事務所もありますので、探してみるとよいでしょう。

　

複数の事務所に相談して比較する

弁護士費用は事務所によってばらつきがありますので、複数の事務所に相談して見積もりを取り、比較検討することも有効です。
相談料が無料の事務所を複数探して、法律相談を申し込むとよいでしょう。
ただし、弁護士費用が高すぎる事務所や、安すぎる事務所を選ぶのは考えものです。
料金が高いからといって高度な法的サービスを受けられるとは限りませんし、逆に料金が安すぎる場合は事件処理を後回しされたり、弁護士の経験が浅かったりするおそれがあります。

　

早期に相談する

相手方がいる事案では、トラブルがエスカレートすればするほど解決が難しくなり、それだけ弁護士費用も高くなりがちです。
特に、話し合いで解決できず、訴訟に発展した場合には弁護士費用が高額となる傾向にあります。
したがって、弁護士費用を少しでも抑えるためには、話し合いがこじれる前に早期の段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
相談後に必ずしも依頼する必要はなく、相談だけで終了することもできますので、早いうちに一度、無料相談を利用して専門的なアドバイスを受けてみるとよいでしょう。

　

法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）では、収入や資産に関する一定の条件を満たせば、弁護士の無料相談を利用できます。
弁護士に依頼することになれば、一般の法律事務所よりも低い報酬基準が適用される上に、その弁護士費用は法テラスが立て替えてくれます。
依頼者は、原則として毎月1万円ずつ法テラスへ償還していきます。
ただし、法テラスでは原則として弁護士を選ぶことができません。
必ずしも、相談・依頼する分野に詳しい弁護士が担当するとは限らないことにはご注意ください。

　

弁護士保険を活用する

弁護士費用を抑える方法の一つとして、「弁護士保険」を活用する選択肢があります。
弁護士保険とは、法的トラブルが生じた際に、弁護士への相談や依頼にかかる費用の一部を補償してくれる保険です。
ただし、加入時点ですでに発生しているトラブルについては補償の対象外となるため、万が一に備えて、トラブルが起こる前から加入しておくことが重要です。

まとめ

実際の弁護士費用は、事務所によって異なる上に、依頼内容によって千差万別です。
ご紹介したケース以外にも、さまざまな分野、さまざまなケースがありますので、相場は「あってないようなもの」といっても過言ではありません。
本記事では、よくあるケースを想定して平均的な水準をご紹介しましたが、あくまでも目安としてお考えください。
依頼する前には、必ず法律相談を利用し、費用についても詳しい説明を受けましょう。
費用に関する説明が曖昧な事務所や、料金体系が不明確な事務所、契約書を作成しない事務所などに依頼すると、事前に説明のなかった追加費用を請求されるおそれがありますので、避けた方が無難です。
なお、「弁護士保険」に加入していれば金銭的な負担を軽減できますので、気軽に弁護士へ相談することができるのでおすすめです。

弁護士費用に関するよくあるご質問

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。