モラハラが理由で離婚したい場合の準備するべき証拠 | 弁護士保険ステーション

モラハラが理由で離婚したい場合の準備するべき証拠

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昨今、ハラスメントに対する意識は昔に比べて高まってきているように思います。最近だと海外ではハリウッドの有名女優たちが有名映画監督に対して「#metoo」をつけてツイッターでハラスメント被害を告発するといった運動も見られ、人々のハラスメントに関する意識は高まってきているように思います。中でも一番深刻なのが夫婦間でのモラルハラスメント行為です。家という心の落ち着ける場所で、日常的にハラスメントが行われるのは地獄に等しいです。以前までは夫から妻へのケースがほとんどでしたが、妻から夫へのケースもあります。今回はそもそもモラルハラスメントってなに?といったことから、配偶者のモラハラ(モラルハラスメント)が原因で別れたい場合に用意したい証拠まで、モラハラで離婚したい人に読んで欲しい内容になっています。

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弁護士保険ステーションは弁護士保険会社3社を徹底比較するサイトです。

トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。

モラハラ(モラルハラスメント)ってなに?

そもそもモラルハラスメントとはなんでしょうか。実はその名の通りで、
モラルは倫理や道徳といった意味であり、ハラスメントは嫌がらせといった意味なので倫理や道徳に反した嫌がらせという意味になります。具体的に言うと、相手を無視したり、暴言を吐いたり、嫌がらせをしたり、馬鹿にして振る舞ったりすることです。「大人のいじめ」といったほうがわかりやすいのかもしれません。

 主に職場や家庭内で起こりうることで、近年大きな問題となっています。直接的に相手を痛めつけるわけではなく、言葉や言動で相手を追い詰める行為のことを指すので、相手に長期にわたってじわじわとダメージを与えます。

モラハラで離婚を考えている人が準備するべき証拠6つ

モラハラが原因でもし離婚を考えている場合、どんなことを準備したらいいのでしょうか。もし離婚をする場合、裁判で相手を訴えて慰謝料を請求することができます。そのためまずは、今モラハラを受けているのであれば、証拠を残しておくことが大切です。証拠を残すことで、裁判で証言する際に有利に働くからです。以下準備するべき証拠の4つを例にあげました。

1.モラハラの言動
まず一つ目はモラハラの言動です。これを録音しておくことで、直接的な証拠が手に入るので、
特に相手が暴言系のモラハラである場合、この方法が有効的です。

音声を録音する場合、その人の肉声の証拠が取れるので決定的な証拠となります。

2.メールやLINEのデータ
夫婦間のモラハラである場合には、この手法が役立つかもしれません。夫(妻)からのメッセージには、暴言や束縛の内容を平気で書いてくるケースがあるからです。スクショをとったりしてしっかりと保存しておきましょう。

3.日記をつける
 モラハラの証拠を残すには、日記をつけておくのも有効的です。こうした証拠は一見書き換えられて証拠にならないのではないかと思われがちなのですが、毎日つけている場合、後から捏造することは困難なので、有効な証拠となるのです。

4.病院の診断書
 長期にわたってモラハラを受けていたり、精神的に追い詰められるとうつの病状が現れたりすることがあります。その場合は、医師に診断してもらい、診断書をもらって証拠としてとっておきましょう。

まとめ

今回はモラハラが理由で離婚したい人に向けて、モラハラを受けた時にぜひ残しておいて欲しい証拠を紹介してきました。パートナーに日常的に苦痛を与えられ続けるのはとても苦痛です。それに耐え続けるのではなく、まずは周りのだれかに相談して、助けを求めることが大事です。そして証拠を武器にいつでも戦えるような準備を整えておくことが大切なのです。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

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