退職代行「モームリ」からあっせん疑いで弁護士ら3人書類送検。利用者が知っておくべきポイントは？

事件の概要

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する「アルバトロス」の社長とその妻が、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕されました。さらに5日には、違法な紹介を受けていた弁護士ら3人と法人も書類送検されています。
運営会社側は、2024年7月から10月にかけ、報酬目的で男女6人の退職交渉に関する法律事務を弁護士に紹介した疑いが持たれています。一方、弁護士側は、弁護士資格を持たない者から報酬目的の紹介であることを認識しながら業務を受けた「非弁提携」の疑いです。

何が問題だったのか

弁護士法では、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を取り扱うこと（非弁行為）や、弁護士がそうした者から仕事の紹介を受けること（非弁提携）を禁止しています。
本件では、弁護士側が1件あたり着手金の約3割（1万6500円）を紹介料として支払い、これを「賛助金」や「広告業務委託費」などの名目で処理していたとされています。警視庁は、2023年2月頃から同様の手法が続いていたと見て調べを進めています。

今回の事件が業界に与える影響

累計4万件超の実績を持つ業界大手の摘発は、退職代行業界全体に大きな影響を与えました。ただし、労働環境に悩む人がいる限り、退職支援サービス自体の需要は今後も続くと考えられます。
今後は、違法な運営を行うサービスが淘汰され、適法に運営される事業者への信頼がより重視される流れになる可能性があります。

退職代行サービスを利用する際の注意点

退職代行サービスを選ぶ際は、以下の点を確認することが重要です。

• 弁護士が直接対応するサービスか
• 労働組合が運営しているか(実態のある組合か)
• 料金体系が明確か
• 対応範囲が明示されているか

未払い賃金や有給休暇の消化など、会社との交渉を伴う場合は、弁護士が直接関与するサービスを選ぶ必要があります。

弁護士に直接相談する選択肢

退職交渉については、弁護士に直接相談・依頼する方法もあります。弁護士であれば、退職の意思表示から交渉、未払い賃金の請求、訴訟対応まで一貫したサポートを受けられます。
一方で費用面の負担は小さくありません。法律相談料は30分5000円〜1万円程度、着手金は10万円〜が一般的で、内容によっては合計で20万円ほどの費用がかかることもあります。
※費用はあくまで目安であり、事務所や依頼内容により異なります。

弁護士保険で備えられること

弁護士費用の負担に備える方法として、近年「弁護士保険」が注目されています。

弁護士保険の特徴

• 弁護士への相談・依頼費用を補償
• 個人型のプランでは月額3000円程度から加入できる
• 弁護士への無料相談ダイヤルなどの付帯サービスあり
• トラブル発生前からの加入が必要

対応できるトラブルの例

弁護士保険は、労働問題だけでなく幅広い法的トラブルに対応できます。

• 労働問題(未払い賃金、不当解雇、ハラスメントなど)
• 契約上のトラブル
• ネット上の誹謗中傷
• 近隣トラブル
• 相続問題

まとめ

今回の事件は、退職代行サービスの「合法・違法の境界線」を改めて浮き彫りにしました。退職の意思を伝えるだけであれば代行サービスを利用できる場合もありますが、交渉を伴う場合は弁護士の関与が不可欠です。
サービス選びを誤ると、結果的にトラブルが長期化するおそれもあります。
退職を検討する段階で不安がある場合は、信頼できる退職代行サービスを検討する、直接弁護士へ相談する、あるいは弁護士保険などで費用面の備えをしておくことが、安心して次の一歩を踏み出すための有効な選択肢といえるでしょう。
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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。