高市総裁会見前「支持率下げてやる」発言に法的問題は？SNS時代のリスク

2025年10月10日

• 時事ネタ

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2025年10月、自民党の高市早苗氏が新総裁に選出された直後、思わぬ形で永田町が騒然となる出来事が起きました。
高市氏の記者会見を待つ間、ライブ配信のマイクが拾った「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さないぞ」という男性の声がSNS上で瞬く間に拡散され、社会的な注目を浴びています。

騒動の経緯

10月7日、公明党との連立協議後に行われる予定だった高市総裁の取材待機中、複数の報道機関によるライブ配信の音声に記者とみられる人物の発言が流れました。会談が予想以上に長引いたことで待たされた記者が、「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」と発言したとされています。
この音声は7日夜からSNS上で急速に拡散され、「支持率下げてやる」がトレンドワードになるほどの注目を集めました。
テレビ東京、共同通信、読売新聞オンラインなどが配信していた公式ライブ配信のアーカイブに含まれていたため、多くの視聴者が実際に音声を確認できる状態となっています。

SNS上での反応

SNS上には「プロなら冗談でも言ってはいけない」など、発言者に対する批判的なコメントが相次いでいます。
会見開始が遅れたことに対する愚痴として出た発言との見方もできますが、ネットに拡散されるリスクへの自覚があまりにも足りないという指摘も出ています。

軽率な発言が招くリスク

今回の騒動は、発言が思わぬ形で公になり大きな問題に発展した典型的なケースです。
「支持率下げてやる」という記者の声が拾われた動画が拡散し、強い批判を集めました。政治家に対する敵意をにじませた発言に見えるため、名誉毀損や侮辱罪に当たるのではないかと感じた方もいるかもしれません。
しかし法的にみると、この発言そのものが直ちに罪に問われる可能性は低いと考えられます。

なぜ法的責任は問われにくいのか

名誉毀損罪が成立するには、特定の人物の社会的評価を低下させる「具体的事実」の摘示が必要です。今回のケースは「支持率を下げる」といった意図の表明にとどまり、具体的事実を述べていないため要件を満たしません。
また、この発言はむしろ発言者本人の社会的評価が低下するものであり、高市総裁の評価を下げる内容とは言えません。
侮辱罪についても、対象者を直接的に愚弄する言葉とは言い難く、脅迫罪に求められる「害悪の告知（*）」にもあたりません。
業務妨害罪の観点からも、虚偽の事実や威力的行為が伴っていないため成立は難しいでしょう。
*害悪の告知⋯相手に対して生命・身体・自由・名誉・財産に関する危害を加えると告げることを指します。たとえば「殴るぞ」「会社を潰してやる」といった言葉が典型です。

法的責任より深刻な「社会的信用の失墜」

今回のケースで現実的に大きな問題は、法的責任ではなく「社会的信用の失墜」です。記者や所属メディアの職業倫理が疑われ、SNSを通じて非難が一気に広がりました。
こうした発言は報道の公正中立という原則にも反し、懲戒処分や社会的信用の低下といった結果を招く可能性があります。
しかも、ネット上の情報は完全に消すことが困難であり、「デジタルタトゥー」として長期的に影響を及ぼす点にも注意が必要です。

SNS時代に求められる慎重さ

このようなリスクは報道関係者だけに限りません。一般の人にも、ちょっとした発言が記録され、ネットで広まり、謝罪や賠償問題にまで発展するリスクがあります。
かつては、プライベートな会話は限られた範囲内で留まっていました。
しかし現在は、公共の場でのあらゆる会話がSNSを通じて瞬時に世界中に配信される可能性があります。「誰も聞いていないだろう」「仲間内の冗談だから」という認識は、もはや通用しない時代になっています。

SNS発信での注意点

SNS時代においては「冗談の一言」が証拠化されることを意識し、日頃から慎重な言葉選びが求められています。
一般の方がSNSで情報発信する際には、以下のような点に注意が必要です。

感情的な投稿は避ける: 怒りや不満を感じた瞬間の投稿は、冷静さを欠いていることが多く、後悔につながりやすい
特定の個人や団体を攻撃しない:たとえ批判であっても、名誉毀損や侮辱に該当する表現は避ける
事実確認を徹底する: 不確かな情報を拡散すると、デマの発信源として責任を問われる可能性がある
投稿前に一呼吸置く: 「この内容が拡散されても問題ないか」を自問してから投稿する

SNS炎上のメカニズムと対策

SNS上での炎上は、以下のような流れで進行することが多いです。

1.問題となる投稿・発言が行われる
2.一部のユーザーが発見し、批判的なコメントとともに拡散する
3.多数のユーザーが反応し、批判が増幅される
4.まとめサイトやニュースメディアが取り上げる
5.さらに大規模な拡散と批判が発生する
6.発信者の特定や、過去の投稿の掘り起こしが始まる

一度この流れが始まると、止めることは極めて困難です。

法的トラブルに巻き込まれたら

もし自分の発言や投稿が問題視され、法的トラブルに発展しそうな場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

初期対応の重要性

法的トラブルに発展しそうなときは、最初の対応がその後の展開を大きく左右します。以下の点を押さえておくことが重要です。

証拠の保全: 問題となった投稿や関連するやり取りのスクリーンショットを保存する
軽率な追加発言を避ける: 炎上中の感情的な反論は、さらなる問題を引き起こす可能性が高い
専門家への相談: 早期に弁護士に相談することで、適切な対応方針を立てられる

弁護士に相談すべきケース

以下のような状況では、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

• 名誉毀損や侮辱罪で訴えると通告された
• 損害賠償請求の内容証明が届いた
• 勤務先から懲戒処分の可能性を示唆された
• SNS上での誹謗中傷が止まらず、精神的苦痛を受けている

弁護士に相談することで、法的な見通しを把握し、示談交渉や訴訟対応など、状況に応じた適切な対処が可能になります。

もしもの時に備える「弁護士保険」という選択肢

法的トラブルはいつ誰の身に降りかかるか分かりません。SNSが普及した現代では、誰もが意図せずトラブルに巻き込まれるリスクを抱えています。
弁護士保険は、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。月額3,000円程度の保険料で、万が一の際に30万円から数百万円に上る弁護士費用をカバーできます。

弁護士保険のメリット

弁護士保険には、以下のようなメリットがあります。

経済的な不安の解消: 高額な弁護士費用を心配せずに相談できる
早期解決の促進: 費用を気にせず早い段階で専門家に相談できるため、問題の深刻化を防げる
抑止効果: 弁護士保険に加入していることを示すステッカーなどで、トラブルの予防効果も期待できる
充実した付帯サービス: 法律相談ダイヤルや弁護士紹介サービスなど、便利なサポートが利用できる

対応できるトラブルの範囲

一般に、弁護士保険が対応できる代表的なトラブル範囲には以下のものがあります。

• ネットトラブル（誹謗中傷、名誉毀損など）
• 職場でのハラスメント問題
• 離婚や相続などの家族問題
• 消費者トラブル
• 近隣トラブル
• 交通事故

現代社会では、SNSでの発言トラブルに限らず、様々な法的問題に直面する可能性があります。「自分には関係ない」と思わず、日頃から備えておくことが大切です。

まとめ

今回の「支持率下げてやる」発言騒動は、不用意な発言が、ライブ配信を通じて拡散され、大きな社会的問題に発展した事例です。報道関係者に限らず、誰もが発言の影響力を意識し、慎重な行動を心がける必要があります。
もし法的トラブルに巻き込まれた際は、早期に専門家に相談することが重要です。そして、そのような万が一の事態に備えて、弁護士保険という選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。日常の小さな備えが、大きな安心につながります。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

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保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

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保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。