日本でも可能？同性カップルが結婚する方法とは

今年の2月14日バレンタインデーに、日本国内で13組の同性カップルが同性同士の結婚を認めるよう、各地の裁判所に一斉に提訴しました。
このことからも分かるように、現在日本では同性同士の婚姻は認められていません。しかし、LGBTの権利を守るといった考え方や、性的志向による差別の禁止や社会参加といった観点から国際的には同性による結婚「同性婚」は認められる傾向にあります。

実際に、先進7か国（G７）で同性婚を認めていないのは日本だけです。

ではなぜ日本では同性同士が結婚出来ないのでしょうか？
日本では「婚姻」について憲法24条１が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と規定しています。
婚姻は男性と女性の間においてのみ成立すると明確に規定しているのです。
この憲法に沿って民法も戸籍法も、「婚姻は男女間のもの」としているため、現在の日本ではこれらの
法律を変えないことには同性婚はできません。そして、法改正の動きも見られないことから、日本では同性婚はできない、といわざるを得ないのです。

しかし、2017年にNHKが行った調査では「同性婚を認めるべき」という意見は51％。と半数を超えました。
また、2019年1月に電通が行った調査では、「20代～50代の8割近くの人が同性婚に肯定的」という結果が出ています。
このように「同性婚を認める」という世界の流れは日本にも当然の流れとして入って来つつあります。
具体的には、自治体単位で「パートナーシップ宣誓制度」というものがあります。自治体に婚姻届けを受理してもらう代わりに、パートナーシップ宣誓書を発行してもらうことによリ、婚姻関係に相当する関係性を証明してもらう、という制度です。2人ともその自治体に住民票があれば発行してもらうことがで
きます。
この他にも「養子縁組」を行い親族になることで、相続権や被扶養権を得るといった方法や、同性婚が認められた海外へ行って結婚するといった方法があります。
しかし、そのどれもがデメリットも抱えており、実際に結婚することと比べると大きく見劣りするのが現状です。

こういった現実から、先の同性カップル13組は日本国内において同性婚を実現するため一斉提訴に踏み切ったのです。
ただ裁判に訴えたからといって、同性婚がすぐに認められるわけではありません。この先、高裁、最高裁へと長い長い裁判が続く可能性すらあります。
そんな時にも、入っていれば支えになってくれるのが護士保険です。大きく膨らむ可能性のある弁護士費用をしっかりとカバーしてくれます。

現状では法律上は不可能な日本での同性婚。しかし、今回の裁判がきっかけとなり、法律改正への一歩が踏み出されるのではないでしょうか。

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