紛失防止タグの悪用規制、改正ストーカー規制法が成立

2025年12月3日、改正ストーカー規制法が参議院本会議で可決、成立しました。
紛失防止タグの悪用禁止や、警察による職権での警告が可能になるなど、被害防止に向けた対策が強化されます。公布から20日後に施行される予定です。

改正の背景

近年、AirTagなどの紛失防止タグ（*）がストーカー目的で悪用される事例が増加しています。
これらのタグが位置情報を無断で取得する手段として使用され、問題が深刻化していました。
警察庁によると、紛失防止タグに関する相談件数は、2023年の196件から2024年には370件に増加しています。
（*）物の位置を追跡できる小型のデバイスで、通常は紛失した物を見つけるために使用される。

主な改正内容

紛失防止タグの悪用禁止

改正法では、以下の行為が禁止されます。

• 紛失防止タグを無断で他人の所持品に取り付ける
• タグの識別信号を使って無断で位置情報を取得する

これらの行為は警告や禁止命令の対象となり、罰則が適用されます。

警察の職権による警告

従来は被害者の申し出が必要だった警告について、警察が必要と判断すれば、申し出なしで警告を出せるようになります。
手続きが簡素な警告を迅速に出すことで、被害の拡大を防ぐ狙いがあります。
川崎市で発生したストーカー被害者の殺害事件では、被害者からの申し出の確認が取れず警告が行われなかったことが課題とされていました。

その他の規制

探偵業者を使った情報収集を警察が把握した場合、業者に中止を要請できる規定が追加されました。また、被害者が他県に避難した後も、元の居住地の警察が加害者への措置を取れるようになります。
これにより、被害者が避難先で一から説明し直す必要が減り、迅速な対応が可能になります。

ストーカー被害への対応方法

ストーカー被害にあった場合、警察を通じて警告や禁止命令を申請することが一般的な対応方法です。
しかし相手を刺激したくないなどの理由で警察への相談がためらわれる場合、弁護士への相談も有効です。弁護士が相手と交渉し、ストーカー行為を止めさせたり、慰謝料請求を行うことが可能です。
また近年、弁護士費用の負担を減らすための手段として弁護士保険が注目されています。
弁護士保険に加入していれば、相談費用や着手金が補償され、経済的な負担を軽減できます。
万が一の法的トラブルに備えて、弁護士保険に加入する選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

改正法により、紛失防止タグの悪用対策が強化され、警察の迅速な対応が可能になります。これにより、ストーカー行為を防ぐための手続きがより迅速かつ効果的に行われることが期待されます。施行後の運用状況にも注視が必要であり、今後の法整備や実務の進展に注目していきたいところです。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。