弁護士保険比較サイト「弁護士保険STATION」契約数5,000件を突破！現役世代の法律トラブルへの「セルフ防衛」ニーズが顕在化

「弁護士相談の約4割がネット検索」という実態調査を背景に、高額な費用をカバーする保険のインフラ化が加速。職場や近隣、相続など身近なトラブルへの備えとして、現役世代を中心に注目が集まっています。

弁護士保険の比較サイト「弁護士保険STATION」を運営する《株式会社エレメント》（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：近藤勉）は、本サイトを通じた弁護士保険の累計契約件数が5,000件を突破したことをお知らせいたします。
長引く物価高や雇用形態の変化、さらに2026年10月の「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策義務化」など、個人を取り巻く法的リスクは多様化しています。

こうした中、万が一の弁護士費用を補償する「弁護士保険」が、働き盛り世代を中心に現代のセルフ防衛術として急速に普及しています。

■自社調査が示す「弁護士相談」のリアル

弊社が実施した「弁護士への相談実態調査」によると、現代人が直面するトラブルの傾向が浮き彫りになりました。

1.相談内容の「三難」： 「借金関係（約24%）」「相続関係（約22%）」「労働問題（約16%）」がトップ3。生活に直結する深刻な悩みが上位を占めています。

2.「ネット検索」が最多： 相談経路は「インターネット検索（約38%）」が最多。知人の紹介ではなく、自ら情報を探して解決を図る層が増えています。

3.働き盛り世代のニーズ： 回答者の約74%が男性。特に30代〜50代の、家族やキャリアを守る責任ある世代において、法的トラブルへの備えが顕在化しています。

こうした「自ら解決を目指す現役世代」が、ネット検索で弁護士を探す過程で「費用」という壁に直面し、当サイトを通じて保険という備えを選択するケースが増えていると考えられます。

■ 2026年 個人を巡る法的リスクの変化

累計5,000件突破の背景には、2025年〜2026年にかけての大きな社会変化があります。

「大相続時代」の本格化： 「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、相続登記の義務化も浸透。親族間のトラブルを未然に防ぎ、円滑な解決を求めるニーズが高まっています。

カスハラ対策の義務化： 職場でのトラブルだけでなく、顧客からの過剰な要求に対抗する手段として、個人が弁護士の存在を必要としています。

コミュニティの多様化と摩擦： 日本政府観光局（JNTO）の発表にもある通り、インバウンドの増加や外国人雇用の拡大、さらにはオーバーツーリズムによる地域住民との摩擦など、習慣や文化の相違から生じるトラブルも新たなリスクとなっています。

■ 弁護士保険で守れる「日常の安心」

現在、多くの方が直面する可能性のある法的課題に対し、弁護士保険は以下のようなシーンで活用が期待されています。

職場トラブル：義務化されるカスハラ対策、不当解雇、残業代未払いへの対応。
家庭トラブル： 遺産分割協議の長期化を防ぎ、正当な権利を守るための相談。
生活トラブル： ネット上の誹謗中傷、騒音・境界線といった近隣トラブル。

弁護士に相談することは、もはや特別なことではなく、自分や家族を守るための『賢い選択』になりつつあります。

今回、5,000件という節目を迎えたことは、日本の法務リテラシーが高まっている証左でもあります。高額な弁護士費用という壁を取り払い、誰もが公平に法的な助けを求められる環境を作ることが私たちの使命です。

今後も『弁護士保険STATION』を通じて、安心を届けるインフラとして貢献してまいります。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。