超高齢社会の相続リスクへの備え～「弁護士保険ミカタ」が果たす役割と有効性～

認知症による“凍結資産”と相続トラブルが爆発的に増加する将来に備えを

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：保険会社）は、日本が直面する超高齢社会の深刻な法的リスクに対し、保険会社の提供する「弁護士保険ミカタ」が有効な解決策の一つになることをご案内します。
2025年を境に団塊世代の相続が本格化する「大相続時代」が到来し、認知症高齢者の増加に伴う「凍結資産」問題や、遺産分割をめぐる親族間トラブルの増加が懸念されています。
こうした時代に「弁護士保険ミカタ」を活用することでトラブルが必要以上に拡大することを予防し、大切な財産と家族の絆を守るための有効なツールになり得ると考えます。

相続資産の急増：「多死社会」がもたらす相続発生件数の増加

日本社会は、総人口に占める65歳以上人口の割合が上昇する「超高齢化社会」を迎え、今まさに相続をめぐる大きな転換期を迎えています。
わが国は死亡者数が過去最多を更新する「多死化」が進行しており、相続件数の増加に直結しています。
相続税の申告書提出に係る被相続人の数（相続税の課税対象となった故人の数）は増加傾向にあり、2015年まで5万人前後だったものが、2023年には15.6万人となっています。
国税庁統計では、相続税の課税割合は過去最高の9.9%に達したというデータもあり、故人の約10人に1人が相続税の申告をしなければならないという状況です。
このことから相続に伴う法的トラブルを招来するおそれのある（発生源となる）相続が「大相続時代」として顕在化していることを暗示しております。

認知症の増加：「凍結資産」問題の深刻化

相続問題の深刻化を加速させている原因の一つが、認知症高齢者の増加です。
内閣府が公表した令和7年版「高齢社会白書」では、この課題の深刻な将来推計を報告しています。
これによると、認知症の高齢者数（65歳以上）は、2040年には約584万人に達すると見込まれています。
さらに、軽度認知障害（MCI）の高齢者も含めた認知症またはその予備群の総数は、2040年には約1,200万人に膨れ上がり、高齢者の約3.3人に1人が認知症又はその予備群となる時代が到来*します。
認知機能が低下すると、本人が資産の売却や贈与、さらには遺産分割協議の意思決定を行うことが困難になり、保有資産が動かせなくなる、いわゆる「凍結資産」となります。
これは、相続手続きの停滞、家族の生活への支障、最悪のケースでは訴訟につながるおそれがあり、社会問題化する可能性が高くなると予想されます。

*令和6年12月　厚生労働省　認知症施策推進基本計画　前文より引用

早期対策の必要性：解決困難な「老老相続」の増加と法的な対策

現代の相続では、相続人である配偶者や子も高齢である「老老相続」が増加しています。
老老相続においては、高齢者の手続き負担や、判断能力の低下による意思決定の困難さが伴いやすく、一般的な相続と比べ、トラブルに発展する可能性も高くなりがちです。
また、親族間の対立が発生することで、次世代への財産承継が遅れ、資産が細分化してしまう問題も生じかねません。
こうした財産相続をめぐる問題を解決し、大切な家族の絆と財産を守るためには、認知機能が低下した場合、あるいはおそれがある場合に成年後見人の選任、またはトラブルが顕在化する前段階で自筆遺言の法務局への預託(自筆遺言を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」 があります)や公正証書遺言の作成なども有効な選択となります。

「弁護士保険ミカタ」の有効性：リスクマネジメントの新たな選択肢

保険会社が提供する「弁護士保険ミカタ」は、不幸にして「大相続時代」に顕在化するこれらの法的リスクに遭遇してしまった場合に対する、極めて有効なリスクマネジメントツールになります。
法的トラブル対応時の最大の障壁である「弁護士への相談は敷居が高い」「費用が高額になるのではないか」という不安について、「弁護士保険ミカタ」は、弁護士への相談費用や委任費用（着手金など）を補償することができ、経済的・心理的な障壁を解消可能です。
相続問題に遭遇する前段階で保険に加入することにより、やむなくトラブルに遭遇してしまった場合にその初期段階から弁護士を活用し、トラブルの拡大を防ぐための対策を講じることが可能になります。

今後の展開：誰もが安心して暮らせる社会の実現へ

保険会社は、今後も複雑化・多様化する超高齢社会の法的課題に真摯に向き合います。
増加する相続・財産管理のニーズに対応するため、商品・サービスの更なる強化を図るとともに、弁護士を講師に招いた法律セミナーを開催するなど、法的リテラシーを高める啓発活動を積極的に行ってまいります。
これからも「弁護士保険ミカタ」の普及を通じて、誰もが平等・公平に司法サービスを受けられる社会の実現に貢献してまいります。

【弁護士保険ミカタとは】

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした業界初の伝統ある保険（少額短期保険）です。保険会社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。

【商品について】

商品名称:弁護士保険ミカタ
月額保険料:主契約2,980円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス

【保険料について】

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

社名	ミカタ少額短期保険株式会社 MIKATA Small Amount Short Term Insurance Co., Ltd.
事業内容	少額短期保険業及びこれに付随する業務
所在地	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３丁目３−１３ オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
電話番号	0120-741-066
URL	ミカタ少額短期保険株式会社の詳細はこちら

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。