弁護士保険ミカタ、保険金支払い実績10,000件突破 保険金支払いが5年で2.5倍件数・金額とも増加

2022年09月12日

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　日本初の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、保険金支払い実績が10,000件を突破したことをお知らせします。また、無料で弁護士に直接、電話で初期相談※2をすることができる付帯サービスの弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破しました。

支払い件数10,000件突破コロナ禍におけるオンライン化が進み、弁護士保険に対する問い合わせ手段も多様化

新型コロナウイルスの影響で外出自粛となり、在宅勤務やリモートワークなどにおいてデジタル化が急速に進みました。当社への弁護士保険についての問い合わせも電話や保険代理店の他に、時間、場所を問わずいつでも適切な情報収集ができるメールやチャット（Web、LINE）、ホームページからの問い合わせフォームなど、問い合わせ手段の多様化が進んでいます。

当社は、日常生活における様々な法的トラブルに対応する弁護士保険をお客様に提供し、トラブルを一日でも早く解決し普通の暮らしを送れるよう柔軟かつ迅速にサポートします。

弁護士保険のリーディングカンパニーとして、常に時代に応じたサービスの向上や業務改善を図る

当社は、「誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与する」ことを、弁護士保険を通じて果たしてきました。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、お客さまの声を真摯に受け止め、時代に応じたサービスや業務改善を進め、弁護士保険ミカタのサービス向上と普及に努めています。
2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間の弁護士保険ミカタの資料請求件数は15,000件を突破※3し、徐々に弁護士保険が周知されてきております。

※1 2013年から2018年までの支払件数（累積）　4035件
※2 一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など
※3 2022年4月1日　当社発表プレスリリース

保険金支払い例⑴【相続のトラブル】

先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。
なお、遺産は現金で約2,000万円あります。

ミカタに加入していた場合の保険金支払額

	弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料60分	11,000円	11,000円	0円
着手金・手数料	249,333円	224,400円	24,933円
報酬金等	498,667円	448,800円	49,867円
法律相談料・委任費用の合計	759,000円	684,200円	74,800円

保険金支払額：684,200円

保険金支払い例⑵【養育費のトラブル】

小学校3年生になる子どもがいます。3年程前に夫と離婚し、毎月4万円の養育費を支払ってもらうことで合意しました。しかし、半年前から養育費が振込まれなくなり、元夫に電話をしても毎回留守番電話になってしまいます。これから先、子どもにもお金がかかってくる年齢のため、振り込まれなかった半年分の養育費の請求と、今後も養育費を支払ってもらうようにすることはできますか？

ミカタに加入していた場合の保険金支払額

	弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料60分	5,500円	5,500円	0円
着手金・手数料	110,000円	99,000円	11,000円
報酬金等	28,160円	25,344円	2,816円
法律相談料・委任費用の合計	143,660円	129,844円	13,816円

保険金支払額：129,844円

＜保険金支払額に関する注意点＞

※保険金支払額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

＜弁護士直通ダイヤル　受電件数が累積で34,000件を突破＞

当社の付帯サービスである弁護士直通ダイヤルも受電件数が34,000件を突破しました。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。