【弁護士保険ミカタ】加入者数2.5万人突破
新規申し込み件数 昨年比132％アップ

2023年04月18日

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　日本初※の「弁護士保険ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：保険会社）は、新規申込数が対前年比132％増、加入者数が2.5万人を突破したことをお知らせします。
　「弁護士保険ミカタ」を販売開始した2013年度と比較すると、実に7倍近くも加入者数が伸びました。法的トラブルを解決する手段として弁護士保険が浸透してきたものと思われます。
※2013年に保険会社が日本初の弁護士保険の販売を開始して

「もしものトラブルに備えたい」「安心して弁護士に相談したい」様々なニーズに応える弁護士保険

　日本には、法律トラブルや悩みを抱えた人のうちでも、約2割しか満足な司法サービスを受けられず、残りの8割は泣き寝入りを余儀なくされる「二割司法」という社会的課題が存在します。
　「弁護士費用が高い」「そもそもどこに相談したらいいかわからない」などの様々な理由から弁護士への敷居を高く感じ、トラブル解決への第一歩を踏み出すことができずに苦しんでいる状況です。
　まずは法律の専門家である弁護士に相談することが解決への第一歩となります。弁護士を身近にし、高額な弁護士費用負担を軽減し、日常生活の法的トラブルを幅広く補償する「弁護士保険ミカタ」の認知が徐々に広がり多くの皆さまにご支持をいただいた結果、保険サービスの加入者件数も毎年順調に推移しています。

めまぐるしく変化する時代に弁護士保険が有効

　昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活様式は大きく変化しました。外出自粛やテレワーク普及などに伴い在宅時間が増え、SNSなどのインターネットを活用する機会が更に活発化しました。また一方で、名誉棄損やプライバシーの侵害などの権利侵害がある悪質な書き込みなどは社会問題にもなっています。こうしたインターネットに関わる法的トラブルにおいて、誹謗中傷や差別についての相談や削除依頼などについても「弁護士保険ミカタ」は、いざという時の解決手段のひとつとして、その存在感が増してきています。

　2013年に保険会社が日本初の弁護士保険の販売を開始して以来、多くの皆さまからご支持いただいた結果、弁護士保険市場は拡大中です。現在、「弁護士保険ミカタ」の保険金支払い実績は12,000件を超え、加入付帯サービスである弁護士直通ダイヤル受電数は40,000件突破、また弁護士紹介サービスも4,000件突破し、その成長はさらに加速しています。

　保険会社は、創業時に掲げた「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」ために、これからもお客さまへ安心をお届けし、期待と信頼に応えられるよう弁護士保険の普及に取り組みます。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。