突然起こる自動車事故～弁護士保険の活用で法的トラブルの解決へ～

トラブルが深刻化する前に弁護士への相談・交渉の委任など適切な対応を

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：当社）は、交通事故トラブルに巻き込まれてしまったときに、法律の専門家である弁護士への法律相談費用や相手方への交渉や損害賠償請求をする場合の弁護士費用を補償する「弁護士保険ミカタ」への加入をご案内しています。
近年では、もしもの時に備えて、少額の負担で弁護士のサポートを受けられる一つの選択肢として弁護士保険の有用性が認知されてきています。
「弁護士保険ミカタ」の加入者は2025年2月に3万人を突破しました。

2024年の交通事故による死者2663人のうち、半数以上が65歳以上の高齢者

内閣府が公表した「令和7年交通安全白書」によると、交通事故の死者数は年々減少傾向にあります。
しかし、高齢者（65歳以上）が占める割合は高く、2024年の交通事故死者2,663人のうち1,513人（56.8％）と半数以上となっています。
また、令和5年の警視庁交通課の高齢者交通安全情報によると、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故について、全年齢層で発生している中、死亡重傷事故者のうち7割が60歳以上と公表されています。
加齢に伴い、状況判断や注意力が低下するため、今まで以上に交通ルールを遵守し、慎重な運転を心掛けることが大切だといえます。

小学1年生の歩行中死者・重傷者数は小学6年生の約2.9倍

政府広報オンラインに2025年6月30日に公表された情報では、警察庁が分析した2019年から2023年に起きた交通事故のデータによると、歩行中の小学生の死者・重傷者は、この5年間で2,011人にも上ります。
小学6年生と比較すると、小学1年生の歩行中死者・重傷者数は約2.9倍、小学2年生は約3倍と、低学年の子どもが占める割合が高いことが伺えます。

外国人ドライバーによる交通事故件数は増加傾向

「令和7年交通安全白書」には、外国人ドライバーによる交通事故についても公表されています。
日本の運転免許証を保有する外国人が昨年末時点で過去最多の約125万人となっていることを背景に、事故件数も令和２年の5,441件に対し６年は7,286件と増加傾向にあります。
留学や技能実習生、ビジネスなど様々な目的で来日する外国人が増えてきており、日本政府も、外国人労働者の受け入れ拡大を推進していることに伴い、運転免許取得の多言語対応を進めています。
今後は一層、日本での自動車免許取得のニーズも高まっていくものと考えられます。
また、交通ルールの違い等による交通事故や事故処理の困難性の上昇などが予想されます。

万が一、交通事故に巻き込まれてしまった場合、法的知識がないと対応に不安を抱く方も多いと思います。
また、「事故後の対応」や「損害請求」も世代間ギャップや常識の違い・言葉の壁などにより、やり取りに時間がかかったりする可能性もあります。
「弁護士保険ミカタ」を利用することで、法律の専門家である弁護士に早期相談・依頼が可能な環境を整えることができ、示談交渉の負担軽減、適正な賠償額の確保ができる可能性が高まります。

【弁護士保険ミカタとは】

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。
保険会社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。

【商品について】

商品名称:弁護士保険ミカタ
月額保険料:主契約2,980円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス

【保険料について】

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

社名	ミカタ少額短期保険株式会社 MIKATA Small Amount Short Term Insurance Co., Ltd.
事業内容	少額短期保険業及びこれに付随する業務
所在地	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３丁目３−１３ オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
電話番号	0120-741-066
URL	ミカタ少額短期保険株式会社の詳細はこちら

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。