縮小てん補割合（基本てん補割合） |

縮小てん補割合（基本てん補割合）とは

保険会社が支払う保険金額を算出する際、基準弁護士費用（基準法務費用）から免責金額を差し引いた金額に乗ずる割合をいいます。
この割合は保険契約時点で定められ、保険証券や更新通知書、または契約者マイページ等で確認することができます。
縮小てん補割合（基本てん補割合）は、各保険会社のプランによって異なります。

弁護士費用の一定割合を支払うこともある

弁護士保険では、一般的に偶発事故の場合、縮小てん補割合（基本てん補割合）を100%とし、費用の全額を補償します。
一方、一般事件の場合は、縮小てん補割合（基本てん補割合）が適用されることがあります。
弁護士費用の全額ではなく、一定の割合を差し引いたものが保険金として支払われます。支払われない部分については、自己負担となるため、注意が必要です。
縮小てん補割合（基本てん補割合）が設定されている商品の場合、保険金の算出例は以下のとおりです、

弁護士に一般事件の解決を依頼し、着手金20万、成功報酬30万でいずれも基準弁護士費用、縮小てん補割合（基本てん補割合）が80％、免責金額が5万円であった場合（ミカタ社の場合）
（基準弁護士費用50万-免責金額5万）×縮小てん補割合（基本てん補割合）80％＝保険金支払金額36万
14万が自己負担額

支払う割合はプランによってさまざま

弁護士保険の縮小てん補割合（基本てん補割合）の割合は、おおよそ50％から80％で設定されています。
同一商品の中でも、プランや依頼内容によって、割合が異なり、契約者の希望に応じて選択できることもあります。
また、一般事件であっても、縮小てん補割合（基本てん補割合）が100％の商品も販売されています。

自己負担部分について確認を

このように弁護士保険は、商品によって補償内容だけではなく、支払い時の割合も異なります。
保険を選ぶ際は、保険料の比較だけではなく、トラブル時に、どの程度手厚い補償を受けたいのかを軸に検討すると良いでしょう。
また、自己負担が発生するケースも多いことから、弁護士依頼時や、保険請求時には、どのぐらいの額が保険支払いになるのか、自身で負担する部分はどれぐらいになるのか、相談し確認しておくと安心です。