プリベント少額短期保険株式会社の弁護士保険ミカタ

弁護士保険ミカタの特徴

弁護士保険ミカタの弁護士費用補償対象トラブル

弁護士保険ミカタの保険料

2980円 / 月

弁護士保険ミカタの補償金額

← 左右にスライドできます。 →

・法律相談例 ・偶発事故例 ・一般事故例

弁護士保険ミカタの特約

一般免責金額ゼロ特約	一般事件の保険金額から免責金額5万円は差し引かれません。

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一般免責金額ゼロ特約に加入するメリット

弁護士保険ミカタの不担保期間・待機期間

偶発事故	なし
労働	3ヶ月
賃貸借	3ヶ月
離婚	1年
相続	1年
その他一般事件	3ヶ月（リスク取引1年）

※待機期間・・・一般事件について、責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない期間をいいます。

※不担保期間・・・特定のトラブルについて責任開始日から一定期間、保険金をお支払いしない期間をいいます。

弁護士保険ミカタの付帯サービス

弁護士紹介サービス

弁護士費用保険ミカタの保険金支払い対象となるお客様が弁護士紹介をご希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスです。

弁護士相談サービス

初期相談担当弁護士から1回15分を限度に、事案が法律問題化どうかの判断、一般的な法制度上のアドバイスが受けられます。日本弁護士連合会と協定を締結して、当サービスを提供しております。電話1本で弁護士に繋がり、ちょっとした疑問でもすぐに弁護士の話を聞けるので、トラブルの早い解決、トラブル回避に役立ちます。通話料金はお客様負担となります。

悩み事相談マニュアル

各種専門家による24時間何でも悩み事相談ダイヤルは、無料でいつでも何度でも利用できます。＊すべての資格者が常駐しているわけではございませんが、ご希望の資格者とお話ししたい場合にはお電話口にて、その旨、お伝えください。ケースによっては折り返しのご連絡となりますので、予めご了承ください。

リーガルカードとステッカーで予防効果

生活安心のための弁護士費用保険ミカタにご加入いただいた方へは、被保険者証（リーガルカード）とステッカーを保険証券とご一緒人お送りしております。これらにより、弁護士費用保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、悪質業者の来訪を防いだり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

弁護士保険ミカタの補償範囲

本人、監督義務を有する20歳未満の子

弁護士保険ミカタの支払い対象外トラブル

〇：保険金支払対象　×：保険金支払対象外

法的トラブルの内容	法律相談料保険金	弁護士費用等保険金
相手方に請求する額または相手方から請求される額が5万円未満のもの	×	×
共有物の分割、境界の確定または筆界の特定に係るもの	〇	〇
自己破産および債務整理事件	〇	×
行政不服申し立て、行政訴訟	〇	×
税務不服申し立て、税務訴訟	〇	〇
金銭消費賃借契約に係る事件、およびその民事執行手続	〇	〇
出資	〇	〇
事業資金の出資	〇	×
有価証券投資に係る事件	〇	〇
刑事事件、少年事件、医療観察事件	〇	×

弁護士保険ミカタの免責事由

〇：保険金支払対象　×：保険金支払対象外

法的トラブルの内容	法律相談料保険金	弁護士費用等保険金
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故 戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用	×	×
保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による次の加害行為 殺人・暴行・その他の他人の生命を害する行為、住居侵入・脅迫・強制わいせつ・強要・その他の他人の自由を害する行為、窃盗・詐欺・器物破損・その他の他人の財産を害する行為、秘密漏示・名誉棄損・業務妨害の行為	×	×
刑事事件として起訴された行為 （当該行為に係る民事上の請求も免責です）	×	×
麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナー等を摂取した状態で行った行為	×	×
アルコール等の影響で正常な判断・行動に支障がある状態で行った行為	×	×
保険契約の趣旨に鑑みて濫用性が高いと当社が判断する行為	×	×
次の事由に起因・付随・随伴して生じた原因事故 戦争その他の変乱、暴風雨・豪雪・地震・津波・その他の異常な自然現象・核物質の作用、大気汚染・地盤沈下・液状化など、発がん性物質の作用次に掲げる者を相手方として弁護士等委任契約を行う場合 保険契約者、引受保険会社、保険金を支払わない相手方として保険証券に記載された者	×	×
被保険者が原因事故の解決を委任した弁護士等との間で紛争になった場合	×	×

弁護士保険ミカタの加入条件

補償対象となる被保険者の立場	被害、加害【被保険者の未成年子供も補償】
年齢条件	契約者20歳以上、被保険者は年齢制限なし
お住まい条件	日本国内に在住の方
クレジット名義人条件	保険契約者と同一契約者本人
個人・法人条件	個人：○、法人：×(事業トラブルは法律相談のみ補償可)
支払い方法条件	クレジット、口座振替