内容証明郵便が受け取り拒否されたらどうなる？受け取り拒否された場合の対処法も解説！

2024年12月11日

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内容証明郵便を送付すると、提訴に向けて適切な対応をしていることを証明でき、受取人にプレッシャーをかけることも可能です。ただし、内容証明郵便を送付しても、受け取りを拒否される場合があります。

そこで、本記事では、内容証明郵便の受け取りが拒否されると起こりうる影響のほか、内容証明郵便を受け取り拒否された場合の対処法について解説します。内容証明郵便が持つ効力や内容証明郵便の利用方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

内容証明郵便とは？

内容証明郵便は、郵便を出した内容や発送日、相手が受け取った日付などを郵便局が証明する郵便サービスの1つです。文章の内容について、郵便局によって公的に証明してもらえるのが特徴。債務者に債権を回収する意思を示したり、誹謗中傷記事の削除を求めたりする場合に利用されています。

一般の郵便物でも書留郵便にしておけば、郵便物を引き受けたときから配達されるまでの保管記録は郵便局に残されます。しかし、書留では、郵便物の内容については証明してもらえません。その点、郵便物を配達した事実から、その内容、相手に配達された事実までを証明してもらえる内容証明郵便は、後々訴訟になった場合に、強力な証拠になり得るといえます。

内容証明郵便が持つ効力

内容証明郵便が持つ効力には、次の5つが挙げられます。

• 法的手段における証拠となる
• 相手方に心理的な圧力を与えられる
• 消滅時効の成立を6カ月延長できる
• 確定日付を取得できる
• 相殺や債権譲渡の効力を得られる

このように内容証明郵便は単なる郵送方法に留まらず、法的な効果や事実上の効果を有します。法的措置を検討している場合は、利用しない手はないといえるでしょう。

法的手段における証拠となる

内容証明郵便は誰が・いつ・どんな内容の郵便を・誰に送ったのか、を公的に証明してくれることから、法的手段における有効な証拠になります。

法的手段における有効な証拠になり得るのは、自分と相手だけでなく、郵便局にも同一内容の控えが保管されるためです。これにより、内容証明郵便は、紛争を時系列で整理する際の証拠になります。

さらに、内容証明郵便は配達証明をつけることで、相手に意思表示が到達した事実や到達した日時を証明可能です。

相手方に心理的な圧力を与えられる

内容証明郵便は相手方に心理的な圧力を与える効力があります。証拠能力がある以上に、「相手方の出方によっては裁判も辞さない」といった差出人の固い決意の表れであるためです。

内容証明郵便は通常とは異なる形式で送られる特殊な郵便物です。そのため、特に金銭債権の債務者にとって、債務の履行を促す効果が高いといえます。いずれにせよ、相手方が心理的圧迫を受けて、「このままではまずい」と何らかの行動を起こしてくる可能性が高いでしょう。

消滅時効の成立を6カ月延長できる

内容証明郵便を送ると、消滅時効の成立を6カ月延長することができます。

消滅時効とは一定期間、権利を行使せずに放置するとその権利が消滅したものとみなされる制度です。内容証明郵便を送れば権利を行使したことになり、時効の完成を1度だけ6カ月間遅らせられます。時効期間を延長させている間に、訴訟の提起をはじめとする強力な手続きを進められるでしょう。

確定日付を取得できる

内容証明郵便を利用すると、相手方に内容証明郵便が送達された日付（確定日付）を取得することができます。

確定日付とは、文字通り、確定した日付のことであり、その日にその証書が存在していたことを証明するものです。確定日付が付与されれば、「文書の作成の日付が実際の作成日と異なる」といった紛争の発生をあらかじめ防止する効果があります。

こうした効果を持つ内容証明郵便を利用するのが有効なのは、相手方に遅延損害金を請求するときです。契約書に弁済期日が指定されていない場合、相手方に遅延損害金を請求するには、相手方に弁済を請求した事実と、請求した日付が必要となります。そこで、内容証明郵便で請求し、かつ確定日付を取得すれば、遅延損害金を請求するための確実な証拠を取得することができるのです。

相殺や債権譲渡の効力を得られる

内容証明郵便を利用すると、相殺や債権譲渡の効力を得ることができます。

相殺とは、お互いに未回収の債権が発生している場合に、当事者の一方が他方に対する意思表示により、相互に重なり合う金額の分だけ債権債務を消滅させる行為です。相殺は一方の主張で成立させられますが、効力の取得を後で証明するうえでは、内容証明郵便が有効とされます。

一方、債権譲渡は、債権の内容を変えずに債権を第三者に移転する行為です。債権の買収や債権回収の方法として頻繁に用いられます。

債権の譲渡の通知または承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、債務者以外の第三者に対抗できません（民法467条2項）。そこで、差出人が持っている債権を第三者に譲渡する債権譲渡の効力を適法に発生させ、第三者に対抗できるようにするために、内容証明郵便が使われるのです。

内容証明郵便の利用方法

内容証明郵便は次の方法で利用できます。

催告書の体裁や封筒の記載方法についても記載するので、参考にしてください。

内容証明郵便で送る催告書を作成する

まずは内容証明郵便で送る催告書を作成します。

催告書とは、度重なる催告を試みても債務を履行しない債務者に対する最終通告です。相手方から商品代金や税金の支払いがない場合に送ります。

催告書の書き方は次のとおりです。

用紙	市販されているものもあるが、特に指定はない。B4判、A4判、B5判が使用されている。
文字または記号	日本語のみ。かな（ひらがな、カタカナ）、漢字、数字（算用数字・漢数字）。 外国語不可。英字は不可（固有名詞に限り使用可）。
文字数と行数	縦書きの場合：20字以内×26行以内 横書きの場合①：20字以内×26行以内 横書きの場合②：26字以内×20字以内 横書きの場合③：13字以内×40行以内
料金	内容証明料440円（2枚目以降1枚当たり260円）＋郵便料84円＋書留料435円＋配達証明料320円＝1,279円

引用：岩崎崇（監修）『入門図解 改訂新版 内容証明郵便・公正証書・支払督促の手続きと書式サンプル51（すぐに役立つ）』三修社、2022年、日本郵便株式会社「内国郵便約款」

上記の書き方をおさえたうえで、催告書の文書の中身は次のように記載します。

表題

表題は「催告書」や「督促状」など文章につけるタイトルです。内容証明郵便の趣旨が一目でわかるよう、つけるとよいでしょう。

前文・後文

一般の手紙と異なり、基本的には省略しても構いません。ただし、相手との関係を考慮する場合や、お願いなどが内容に含まれる場合は内容証明郵便であっても相手に柔らかく伝えるために、記載する場合もあります。

本文

本文の参考例としては以下のような文面が挙げられます。

「弊社は貴社と◯年◯月◯日に締結した売買契約により、代金◯◯万円で貴社へ商品◯◯を売却しました。しかし、3度にわたる催告にかかわらず、現在まで代金◯◯万円の支払いを受けておりません。本書面到達の日から⚫︎日以内に、⚫︎⚫︎万円を下記口座にて支払うよう催告いたします。上記期日までに支払いいただけない場合、法的措置も検討いたします。」

催告書には、すでに長期間にわたって滞納していることの確認や、支払期限・振込先といった滞納分の支払いに関する案内を盛り込みましょう。法的措置を示唆するなど、最終勧告である旨の忠告を盛り込むことも重要です。

差出人・受取人

差出人・受取人のどちらについても、個人の場合は住所・氏名、会社などの法人の場合は所在地・名称と合わせて、代表者名を記載します。

郵便局に持ち込んで発送する場合、差出人は押印するのが一般的です。代理人を立てた場合は代理人も同様に記載して押印します。この記載は、郵便局に持参する封筒の差出人や受取人と一致している必要があります。

書き間違えた場合の訂正方法

文字を書き間違えた場合には、何を消したか読めるようにしておかなければならないため、塗り潰さずに間違えた個所を2本の線で消します。2本の線で消した後は、正しい文字を書き加えます。

訂正後は、その欄外に「何字削除、何字加入」と書き、そこに差出人の判を押します。「何行目何字削除、何字加入」と書けば、よりわかりやすいでしょう。

内容証明郵便を作成する

催告書にはサイズの指定がありませんが、内容郵便証明は受取人が1人の場合でも、同じ内容の文面の手紙を最低3通用意しなければなりません。1通は相手方（受取人）に送り、1通は差出人が持ち、残りの1通は郵便局が保管します。

3通とも同文であれば良いため、別々に作成する必要はありません。1通書いて、あと2通はコピーでも大丈夫です。

文書が2枚以上になったときは、ホッチキスやのりでとじ、つなぎ目に差出人の契印や割印を押さなければなりません。

郵便局に持参して発送する

前述のとおり、同文の書面3通と、差出人・受取人の住所氏名を記載した封筒を受取人の数だけ持って、郵便局の窓口へ持参します。

内容証明郵便を出せる郵便局は、集配郵便局と日本郵便株式会社が定める無集配郵便局（内容証明取扱店）のみです。それ以外の郵便局は窓口で手続きを拒否されるため、事前にホームページや電話で調べてから訪ねましょう。

郵便局の窓口で手続きを終えると、書面に「確かに何日に受け付けました」という内容の証明文と日付の明記されたスタンプが押されます。その後、文書を封筒に入れて再び窓口の担当者に差し出しましょう。引き換えに受領証と控え用の文書が交付されます。受領証と控え用の文書は訴訟時の証明になるため、大切に保管してください。

内容証明郵便が受け取り拒否されるとどうなる？

内容証明郵便の受け取りが拒否されると起こりうる影響は次の2つです。

• 内容証明が送付名義人に返送される
• 意思表示の到達が認められる

内容証明郵便の送付は、意思表示を確実に到達させるのが主目的です。そのため、受け取り拒否によって、内容証明が返送されても、実務上の不利益はほぼないといえるでしょう。

内容証明郵便が送付名義人に返送される

受け取り拒否されると、内容証明郵便に「相手方が内容証明郵便の受け取りを拒否しました」と書かれた紙が貼られて送付名義人に返送されます。

送付名義人への返送は、「受取人に交付することができない郵便物は、差出人に返還します。」と規定した内国郵便約款第87条（郵便物の返還）に基づく措置です。

内容証明郵便は、郵便物の種類でいうと一般書留です。一般書留は、受取人に配達する際に郵便物の配達証に受取人の受領の証印または署名を受けなければなりません（内国郵便約款第109条第2項第3号）。つまり、受取人の署名を受けられず、受け取りを拒否された場合、内容証明郵便は送付名義人のもとに返送されるというわけです。

意思表示の到達が認められる

内容証明郵便の受け取りを拒否されたとしても、相手方が通知を受け取れる状態にあったとみなされるため、意思表示の到達が認められます。

意思表示の到達主義では、意思表示または通知を記載した内容証明や普通郵便が、相手方の支配圏内に置かれることが重要です（最高裁判決昭和43年12月17日）。つまり、到達とは、相手方が書面の内容を了知したことではなく、相手方が了知することができる状態にすることを指します（大審院昭和11年2月14日）。

到達の際、相手方は通知の内容を把握する必要はありません。郵便物であれば、受領の可否に問わず、書面が郵便受けに投函されれば通常は到達したことになります。

相手方が不在の場合

相手方が不在の場合は郵便局で7日間保管され、相手方が期間内に取りに来ない場合、「不在で配達できないため還付」と書いた紙が付いて差出人に返送されます。

内容証明郵便が不在で戻ってきた場合、意思表示が到達したとみなされるかは、不在配達通知書の評価で決まります。具体的には、内容証明郵便が送付される前の状況で、特定の書面の送付が予測できる状態であれば、不在配達通知書が届いたことで相手方は内容を理解することが可能です。一方、全く面識のない弁護士から内容証明郵便が差出人として記載してある場合には、その内容を推知することは難しいという判断になります。

このように内容証明郵便が不在返戻のケースでも、意思表示の到達が認められる場合があります。ただし、「不在期間経過（保管から7日以上）」で郵便が戻ってきた場合、相手方へ内容証明で通知したという主張は難しいとする判例もあります。これを踏まえ、内容証明郵便と全く同じ内容の普通郵便を特定記録で再送付するといった対処法を取るとよいでしょう。

内容証明郵便を受け取り拒否された場合の対処法

内容証明郵便を受け取り拒否された場合の対処法には、次の5つが挙げられます。

• 特定記録郵便を併用する
• 弁護士から内容証明郵便を再送してもらう
• 裁判所の支払督促を利用する
• 少額訴訟を起こす
• 民事訴訟で訴える

内容証明郵便の送付により法的な効果が生じても、相手方が行動しなければ意味がありません。したがって、場合によっては法的措置を辞さない考えを相手方に示しましょう。

特定記録郵便を併用する

内容証明郵便を相手が受け取らない場合は特定記録郵便を併用するという対策方法があります。

特定記録郵便は、差出人の出した郵便物の引受や配達状況を記録してくれる郵便局のサービスです。受取人の受領サインが不要なうえ、郵便物がポストに投函されるため、内容証明郵便が受け取り拒否されたとしても意思表示が到達したと判断されやすくなります。

弁護士から内容証明郵便を再送してもらう

内容証明郵便を自分で送付し相手方に受け取り拒否された場合は、弁護士から内容証明郵便を再送してもらうという方法もあります。

内容証明郵便は相手方に心理的圧力を与えられるものの、一般の人が送付しても相手方に無視される場合も少なくありません。

しかし、弁護士名義で送付すると、法的処置をとられるかもしれないプレッシャーを与えられるため、相手方は内容証明郵便を受け取ってくれるでしょう。

簡易裁判所の支払督促を利用する

無視という形で内容証明郵便を受け取り拒否されている場合は簡易裁判所の支払督促を利用するとよいでしょう。

簡易裁判所の支払督促手続は、申立人の申し立てのみに基づいて、裁判所の書記官が相手方に金銭の支払いを命じる制度です。相手から異議が出されなければ、支払督促に対する仮執行宣言を発付してもらい、強制執行を申し立てて相手方の財産を差し押さえられます。

ただし、相手方から異議を出されると、通常の民事訴訟に移行する点に注意が必要です。そのため、相手方が反論する可能性が高い場合は、民事訴訟や民事調停など、支払督促以外の手続も想定して準備を進めるとよいでしょう。

少額訴訟を起こす

無視という形で内容証明郵便の受け取りを拒否されている場合は、少額訴訟の提起も有効です。

少額訴訟とは、民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目的とした裁判制度のため、通常の民事裁判より簡易で、費用と時間を抑えることができます。

ただし、少額訴訟は原則として1日で審理が終了し判決が出るため、万全な準備が必要です。

通常訴訟で訴える

債権額が60万円を超えている場合は通常訴訟を行うことになります。

通常訴訟とは、個人間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争の解決を求める訴訟です。原告と被告が何度も証拠の提出を行いながらやりとりをしなければならないため、判決までに時間がかかる一方で、勝訴すれば、強制執行手続に先立つ債務名義の1つである確定判決を得ることができます。

内容証明郵便の作成・送付を弁護士に依頼するメリット

内容証明郵便の作成・送付を弁護士に依頼するメリットには、次の3つが挙げられます。

• 法律上の手続きを正しく行える
• 支払督促を弁護士名義で送付することで、債権回収を実現しやすくなる
• 裁判での証拠活用を考えた内容証明郵便を作成できる

弁護士への依頼はコストがかかりますが、本案訴訟での勝利を望んでいる方は弁護士に内容証明郵便の作成・送付を依頼しましょう。

法律上の手続きを正しく行える

内容証明郵便の作成・送付を弁護士に依頼すると、法律上の手続きを行うことができます。

たとえば、契約の解除に際しては、相手方に相当の期間を定めて、履行の催告をしなければなりません。その期間内に履行がないとき、本人は、契約の解除が可能です（民法541条）。

法律に明るい人でなければ、上記の民法上の条文はご存じないかもしれません。それでも、弁護士に依頼すれば、内容証明郵便の送付を通じて、確実に相手方に対して履行の「催告」と「解除」の通知をすることができます。

支払督促を弁護士名義で送付することで、債権回収を実現しやすくなる

支払いの督促を目的とした内容証明郵便は弁護士名義で送付することで、債権回収を実現しやすくなります。弁護士名義での送付により、「請求に応じない場合には法的な措置をとる」という内容証明郵便の記載が現実味を持ち、相手方により強いプレッシャーを与えられるためです。

弁護士への依頼費用よりも、債権額が大幅に大きい場合は、内容証明郵便の送付を弁護士に依頼するメリットが大きいでしょう。

裁判での証拠活用を考えた内容証明郵便を作成できる

仮処分命令の申し立てや本案訴訟を提訴する前段では、弁護士名義での内容証明郵便の送付は、「後日の裁判に備えて、自社の主張内容が裁判前から一貫していることを証拠として残せる」という効果が期待できます。

裁判で勝つためには、書面の内容だけではなく、請求を理由付ける事実に関連する間接事実の一貫性も重要です。内容証明郵便の送付事実からは特定の法的効果や意思表示の存在が推認されることから、間接事実の一貫性を証明する手段として一定の役割を果たすでしょう。

内容証明郵便が受け取り拒否された場合は状況に合わせて最適な対処法を選ぼう！

内容証明郵便を送付しても、受け取りを拒否される場合があります。しかし、受け取りを拒否されたとしても、相手方が通知を受け取れる状態にあったとみなされるため、意思表示の到達が認められます。

内容証明郵便を受け取り拒否された場合の対処法には、特定記録郵便の併用や弁護士名義での内容証明郵便の再送などがあります。対処法は多くありますので、状況に合わせて最適な方法を選ぶとよいでしょう。

対処法として、弁護士名義での内容証明郵便の再送を選ばれる方は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。弁護士費用が気になる方は、弁護士保険に加入するのも1つの選択肢です。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。