Googleマップの口コミを削除する方法とは？削除依頼する際の注意点も解説！

2025年03月26日

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Googleの口コミは誰でも利用できるうえに、匿名性が高いことから、個人の感想や評価を自由に投稿できます。投稿された口コミは簡単に閲覧できるためPR効果や集客効果が高い反面、ひどい口コミや、誹謗中傷のような悪質な口コミが投稿されると、大なり小なり集客面で悪影響を被ってしまうのは不可避です。

一度目にしたネガティブな情報は顧客の脳裏に焼きつきやすく、修正が難しい心理的効果をもたらすとされます。それだけに、悪い口コミが与える影響は想像以上に深刻です。口コミがもたらす影響力の大きさを鑑みると、企業は、悪い口コミに対して早急に対処する必要があるでしょう。

これを踏まえ、本記事では、Googleの口コミを削除する方法について解説します。Googleに口コミの削除を依頼する際の注意点や、削除依頼を認められなかった場合の対処方法についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

Googleにおける口コミとは？

出典：Google Map

Googleの口コミとは、Googleのユーザーがお店やスポットで体験した感想や5段階の評価を投稿できる評価システムです。投稿した感想や評価はGoogleマップやGoogleローカルの検索結果画面に表示され、検索ユーザーがその場所を訪れる際の判断材料として役立てられます。

Googleの口コミはユーザーにとって有用な判断材料になるだけではありません。企業にとっても、強力な集客手段や競合優位性の源泉になり得ます。

実際、Googleの口コミで高評価を獲得すると、そのお店は人気店として評価され、検索上位に表示されやすくなります。結果、競合他社と比べて検索ユーザーに選ばれやすくなり、信頼性や集客力が向上しやすいといえるでしょう。

しかし、Googleの口コミが企業にもたらすのはプラスの影響ばかりではありません。

口コミに低評価が多ければ、ユーザーはそのお店や場所について「サービスが悪い」「商品が信頼できない」と思い込み、訪問すらしないケースが多くなります。つまり、新規顧客を中心に客足が遠のき、ビジネスの競争力が大きく低下してしまうのです。

このように、Googleの口コミは評価の高低次第で、プラスにもマイナスにもなります。むしろ、マイナスのレビューや評価が目立ちやすいため、低評価による風評監視や低評価口コミの早期削除が重要です。

口コミ投稿を可能にするにはGoogleビジネスプロフィールへの登録が必要

出典：Googleビジネスプロフィール

検索ユーザーによる口コミ投稿を可能にするには、Googleビジネスプロフィールへの登録が必要です。

Googleビジネスプロフィールは、Googleが提供している無料のビジネスリスティングサービス。住所や営業時間、定休日といった基本情報のほかに、写真やカバー写真、LGBTQフレンドリー、料理メニュー、サービスなどの情報を掲載できます。

Googleの口コミは消せる？

Googleの口コミは削除できます。Googleはコンテンツポリシーに反する口コミを削除する方針を掲げているためです。

削除された口コミは、マップと検索結果の両方で表示されなくなります。

そのため、「悪い口コミによってビジネスの信頼が崩壊してしまう」と悲観する必要はありません。削除できない場合でも、悪い口コミによる風評被害を緩和する方法はあるため、諦めないでください。

Googleの口コミを削除する方法

Googleの口コミを削除する方法は、次の3つです。

• Googleに削除依頼する
• 直接投稿者に削除請求する
• 法的に削除を求める

このうち、Googleに削除依頼する方法は、3つに分かれています。各方法について解説するので、ぜひ参考にしてください。

Googleに削除依頼する

Googleに削除依頼する方法には、「Googleマップから報告する」「Googleの検索結果から報告する」「Googleビジネスプロフィールから報告する」の3つがあります。

Googleマップから報告する

出典：Google Map

Googleマップから削除依頼を出す方法は、次のとおりです。

Googleの検索結果から報告する

Googleの検索結果画面から削除依頼を出す方法は次のとおりです。

Googleビジネスプロフィールから報告する

Googleビジネスプロフィールから削除依頼を出す方法は次のとおりです。

直接投稿者に削除請求する

削除したい口コミを投稿したユーザーを特定できる場合には、直接投稿者に削除請求することが可能です。

削除請求は弁護士を通じて内容証明郵便で警告書を送ることで行います。警告書を受け取った投稿者と交渉し和解に至った場合には、口コミを削除してもらえるでしょう。

ただし、実際に口コミを投稿した投稿者の特定は、容易ではありません。実名で口コミを投稿したとしても、実名から住所を割り出すのは、投稿者が電話帳に住所を登録していない限り、不可能です。

そのため、投稿者を特定するためには、米国カリフォルニア州にあるGoogle本社に口コミ投稿者のIPアドレス情報の開示を要求したり、プロバイダー会社に契約者情報（氏名、情報、電話番号など）を開示請求したりする方法が採用することになります。ただし、Googleやプロバイダーは請求に応じてくれないケースが多いのが実情です。

法的に削除を求める

Googleに口コミの削除を依頼しても対応してもらえず、投稿者の特定が難しい場合には、Googleに法的に削除を求める方法を採用します。

通常の民事訴訟では判決が出るまでに時間がかかるため、より迅速な法的手続きである、民事保全法に基づく仮処分の申立てを行うのが一般的です。仮処分の申立て方法については後述するため、ご参考にしてください。

Googleに削除してもらえる口コミ・削除してもらえない口コミ

ここからは、Googleのコンテンツポリシーなどをもとに、Googleに削除してもらえる口コミ・削除してもらえない口コミについて解説します。

Googleに削除してもらえる口コミ

Googleはコンテンツポリシーで、「ユーザーのアクセスを制限または停止するなどの措置を取る」コンテンツを以下のように定めています。

露骨な性的描写を含むコンテンツ	露骨な性的表現、露骨でなくとも性的なものを連想させる画像または動画
ヘイトスピーチ	人種や民族、国籍、宗教、障がい、性別、年齢などに基づく集団への憎悪や暴力を助長するコンテンツ
下品なコンテンツ	強いショックを与えるコンテンツや生々しいコンテンツ
暴力的なコンテンツ	個人やグループに対する殺害予告や、個人やグループに対する暴力的行為を助長するコンテンツ
暴力的な非国家組織に関連するコンテンツ	勧誘や加害行為を助長する可能性があるマニュアル、暴力的な非国家組織のイデオロギーを喧伝、テロ行為の助長、暴力の扇動などを含むコンテンツ
ハラスメント	他のユーザーに対するハラスメントやいじめ行為を企図したコンテンツ
著作権を侵害したコンテンツ	他者の著作権を侵害するコンテンツ
個人情報・機密情報	他人のクレジットカード番号や社会保障番号、運転免許証番号など、他人の個人情報や機密情報
身元のなりすましと不実表示	人物や組織になりすましたコンテンツ
民主的プロセスに関して誤解を招くコンテンツ	選挙結果や国勢調査回答に関する情報などに関し、内容に明らかな誤りがあり、市民・民主的プロセスへの参加または信頼を著しく損なう恐れがあるコンテンツ
有害な陰謀説に関する誤解を招くコンテンツ	広範囲に危害を及ぼす行為を個人や集団が組織的に行っているという説を助長したり、信頼させたりするようなコンテンツ
有害な健康習慣に関する誤解を招くコンテンツ	個人の身体または精神に深刻なダメージを与えたり、公衆衛生に深刻な危害を加えたりする可能性のある行為を促進、奨励するコンテンツ
違法行為を助長するコンテンツ	飲酒運転や規制薬物の摂取など、違法行為を助長するコンテンツ
スパム行為を目的としたコンテンツ	自分のサイトへのトラフィックの誘導や、検索リスティング内での上位表示など、自社のサイトや商品の宣伝のためだけに投稿されたコンテンツ

Googleに削除してもらえない口コミ

以下のような口コミは、Googleに削除申請しても削除してもらえません。

• 星だけで本文がない口コミ
• 事実の確認が難しい口コミ
• うそ・虚偽だと説明できない口コミ
• 個人の感想に過ぎない口コミ

これらの口コミのうち、事実の確認が難しい口コミは、ユーザーが店舗から受けた印象のほか、店舗でしかわからないサービスの内容・料金が該当します。これらの情報は、第三者のGoogleがその口コミを真実であるかどうかを判断できません。

個人の感想に過ぎない口コミも、個人の感想まで削除できてしまうと、店舗に都合の良いコメントしか残らなくなる懸念から、削除対象外となっています。ただし、個人の感想に過ぎない口コミでも、Googleが「店舗の評価を不当に下げることを目的とした口コミである」と判断した場合は、削除される場合があります。

Googleに口コミの削除を依頼する際の注意点

Googleに口コミの削除を依頼する際の注意点には、次の5つがあります。

• 削除してもらえるかどうかはGoogleの裁量
• 削除理由は報告できない
• 削除依頼は口コミ1件につき1回しかできない
• 実際に削除されるには2週間程度かかる
• 削除されても結果は通知されない

これらの注意点は利用方針のようなもので、削除依頼の結果に影響をおよぼしません。ただ、理解しておくことで、口コミが削除されなくても慌てずに済みますので、ぜひご留意ください。

削除してもらえるかどうかはGoogleの裁量

依頼によって口コミを削除してもらえるかどうかは、Googleの担当者の裁量にかかっています。

そのため、口コミがコンテンツポリシーに反しているからといって、必ず削除してもらえるわけではありません。特に事実確認が難しい口コミは内容が悪質でも、実証できるケースが少ないため、削除のハードルは高いものであることを覚えておきましょう。

なお、オランダのマーケティング会社「GMB api.com」によれば、削除された口コミの評価別分布は5つ星の口コミが73.1%で最も高く、次いで1つ星の口コミが12.8%を占めるといいます。削除された5つ星の口コミの割合が高いことについて、同社は「Googleは、企業の評判を歪める可能性のある、偽の、あるいは扇動された口コミを積極的に削除対象にしている」と分析しています。

出典：Michel Van Luijtelaar「How and Why Google is Deleting Reviews」GMB api.com、最終更新日2025年1月28日

削除依頼の理由は報告できない

口コミの削除依頼は、あらかじめ用意された7つの選択肢のなかから1つを選ぶだけです。

そのため、依頼対象の口コミがどれほど重大な違反を犯しているかを細かく報告できません。いくら口コミによる被害が甚大でもGoogleにその深刻さが伝わらず、削除されないというケースも発生してしまうでしょう。

削除依頼は口コミ1件につき1回しかできない

Googleへの口コミの削除依頼は、1件につき1回しかできません。そのため、一定期間が経過しても削除されない場合は、諦めた方がよいでしょう。

削除されないからといって何度も削除申請してしまうと、逆に自分がスパムだと判断され、アカウント停止といったペナルティを課される可能性があります。

実際に削除されるには2週間程度かかる

Googleに口コミの削除を依頼しても即日で削除してもらえるわけではありません。Googleが審査して実際に削除されるまでには、およそ2週間程度の時間がかかると見た方がよいでしょう。

削除申請に対するGoogleの審査期間は多少前後する場合があります。それでも、1カ月を経過しても削除されないようであれば、削除依頼は却下されたと判断して問題ないでしょう。

削除されても結果は通知されない

削除依頼が承諾され、悪質な口コミが削除されても結果がユーザーに通知されることはありません。
通知の不到達は、削除依頼が却下された場合も同様です。そのため、削除依頼を出した後は、2週間をめどに、該当する口コミが削除されたかどうか自分の目で確認する必要があります。

Googleに削除依頼を認められなかった場合の対処方法

Googleに削除依頼を認められなかった場合の対処方法には次の3つがあります。

• 悪い口コミに対して丁寧に返信する
• 口コミの投稿数を増やす
• Googleビジネスプロフィールの情報を充実させる

いずれも悪質な口コミによる風評被害を防ぐうえで重要な対処方法です。ぜひ参考にしてください。

悪い口コミに対して丁寧に返信する

店舗の商品やサービスを酷評した口コミに対しては放置や反論をせずに、できるだけ丁寧に返信しましょう。悪い口コミに対して真摯に対応することで、その口コミを見ているほかのユーザーに対して、店側の誠実さを伝えられるためです。

Googleの口コミに返信するには、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認が必要です。録画や電話、メール、ライブビデオ通話、郵送など、さまざまな方法でオーナー確認をした後は、口コミへの返信や、ビジネスプロフィールの編集ができるようになります。

詳細については、Googleの「Googleでのビジネスの確認」というページでご確認ください。

口コミの投稿数を増やす

悪い口コミを目立ちにくくするために、口コミの投稿数を増やすことも有効です。口コミの投稿数が増えれば、悪い口コミの比率が下がれば、ユーザーに対し「悪い口コミはあくまでも例外なのかな」という印象を与えられるでしょう。

なお、口コミの投稿数を増やす施策には、店内のレジ付近に投稿用の二次元コードを設置したり、メルマガの会員に投稿を依頼したりする方法があります。

Googleビジネスプロフィールの情報を充実させる

新たな低評価口コミを増やさないためには、Googleビジネスプロフィールの情報を充実させる施策も欠かせません。情報を充実させれば、情報の不足による期待値のミスマッチが防げるためです。

特に、定休日や営業時間といった基本情報は、最新情報を常に表示しておきましょう。また、事前に対応できない注文事項や店舗の留意点も開示しておくことで、しっかりとした期待値コントロールが可能です。

Googleに削除依頼を認められない場合は削除の仮処分申立ても検討

Googleに削除依頼を認められない場合は削除の仮処分申立ても検討しましょう。

ここからは、削除の仮処分申立ての定義や方法などについてお伝えします。

削除の仮処分申立てとは？

削除の仮処分申立てとは、裁判所からGoogleといったサイト管理者に対して仮の削除命令を発令してもらうための手続きです。この手続きが認められれば、裁判所は本案訴訟での結論（結論）が出るまでの間、仮の手続きとして悪質な口コミを削除するような仮処分命令を出してくれます。

東京地方裁判所における仮処分申立ての流れは、おおむね次のとおりです。

仮処分を申し立てた後にまず行うのが、悪質な口コミを書かれた申立人と裁判官との債権者面接です。申立内容について特に問題がないと判断されれば、裁判所が申立人とGoogle側双方の言い分を聞く双方審尋に進みます。

申立人の主張が認められれば、申立人は裁判官の求めに基づき、仮処分命令を発令するための供託金を法務局に供託しなければなりません。担保金の供託後は、供託書の写しや目録（当事者目録や発信者情報目録など）など、発令に必要な書類を裁判所に提出します。

午前11時までに必要書類を提出すれば、裁判所は当日の午後4時に仮処分命令を発令したうえで、申立人である債務者に決定謄本を送達します。

削除の仮処分申立てをする際は弁護士相談がおすすめ

削除の仮処分申立てをする際は、弁護士に相談するとよいでしょう。弁護士は法的な根拠をより明確にしたうえで、書面を作成してくれることから、弁護士に一任すれば仮の削除命令につながる可能性が高いためです。

ただし、削除の仮処分命令が認められる口コミは、名誉毀損罪や侮辱罪に抵触するような違法性の高いものに限られます。

つまり、弁護士を介して申し立てをしても、確実に認められる保証はありません。それでも、削除の仮処分申立て自体は専門性が高い法的手続きのため、経験豊富な弁護士に任せた方が安心を得られるでしょう。

まとめ

Googleはコンテンツポリシーに基づいて、悪質な口コミを削除する方針を掲げています。しかし、口コミが削除してもらえるかどうかはGoogleの担当者の裁量にかかっているだけに、店舗や企業にとって不利益かつ悪質な口コミが確実に削除してもらえるとは限りません。

悪質な口コミがGoogleに削除してもらえない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。ネットトラブルを得意とする弁護士に相談すれば、削除の仮処分申立てといった法的手続きを通じて、悪質な口コミに対して適切に対処してくれます。

弁護士は悪質な口コミに対応してくれるとはいえ、依頼者は委任にあたって相応の弁護士費用を負担しなければなりません。弁護士費用を抑えたい方は、弁護士保険に加入するのも1つの選択肢です。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。