報酬トラブルに巻き込まれないようにする対処・予防法
2019年07月10日
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弁護士保険ステーションは弁護士保険会社4社を徹底比較するサイトです。
トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。
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今回はフリーランスを始めた方や、これから始めようと思われている方のお悩みでよく目にする
報酬の受け取り、納品のタイミイング、未払いなどにの報酬に関するトラブルについてどのように
対処すれば良いのか、ご説明します。
フリーランスの報酬について
フリーランスになって間もない時、あるいはこれからなろうと思われている方で、報酬の支払い方法についてどうしようか、とお悩みになられたことがある方も少なくないと思います。
私自身、会社勤めしていた時には、仕事をこなしていくので精一杯で、気にもしていませんでした。
そんな支払いについてですが大きく分けて、成果を見込んで報酬を受け取る先払い制と成果に対して報酬を受け取る後払い制、の2つに分けられると思います。
前者のような先払い制の場合は、特に気にする必要もなく報酬に見合った成果を残すことに注力すれば良いと思いますが、問題は後者の場合です。
後払い制の何が問題か
例えばデザイナーの場合、簡単に書くと
依頼の受理 → 契約 → 制作 → 納品 → 支払い
おおよそこのような具合で仕事が進むと思います。
この際に注意したいのが、「納品」と「支払い」の間です。
契約の段階でいつまでに報酬の支払いを完了するのかという取り決めをしないと、成果を納品したまま何ヶ月も報酬が支払われないなんてこともあるかもしれません。
いかなる場合においても、どんな相手とのやりとりであってもこの点はしっかりと繰り返し確認しておかれることをオススメいたします。
支払い期限を過ぎたのに・・・
このように、契約の際に支払い期限を定めたうえで依頼を引き受けることは大事なのですが、契約を結んだからといって、その契約をちゃんと守ってくれるかどうかは分かりません。
もし、支払い期限を過ぎたのにも関わらず、支払いがされない。連絡を取ってみたものの、なんだかんだと言い訳される、挙句連絡が取れなくなった。というような展開も想定できます。
この段まで進んでしまうと、泣き寝入りするか、法的手段に訴える等の対処方法をオススメしますが、それには費用も時間もかかりますし、報酬自体が少額だと本末転倒になりかねません。
このような揉め事やトラブルに巻き込まれると、小規模のフリーランスであればあるほど弱い立場に立たされてしまいますので、特に注意しましょう。
どうすれば未払い事案を回避できるか
端的に書くと、最初のフローチャートを見返していただき、最後の「納品」と「支払い」を入れ替えれば防ぐことができます。
つまり依頼者に成果を確認していただき、依頼者からの支払いを確認してから成果を納めるということです。
ただし逆に、依頼者側の立場に立ってみると、支払ったのにいつまでたっても納品されないかもしれない、といった懸念も発生していると思います。
また、取引先によっては、納品後の支払いしかできないという場合もあるかと思いますので、なんでもかんでもという訳にはいかないこともあります。
つまり、契約段階で納品が先か、支払いが先か、この点を第三者にもわかる形で残す事が大事になってくるのではないでしょうか。
先払いのためのステップ
努力することで両者が納得できるような進行に持っていくためのテクニックがあります。
まず大前提として、住所、連絡先などを明らかにし、信頼を獲得することです。
また、契約の段で使えるPRとしては、
例えばチラシや、パンフレットなどのデザイン事案の場合に、
制作が終了する段階の前までに、依頼者にもわかる形で成果を確認できるような手段を持っていることを示しましょう。
またフリーランスという立場を説明して理解をいただくのも場合によっては有効になると思います。
最後に
上記の対処法でもうまくいかない時は、契約自体を管理できる人を立てたり、支払いを含めた取引をクラウドソーシングなどの第三者にお任せするという方法も考えられます。
仕事に集中してそのほかの事はなるべく考えたくないといった場合はこちらもオススメです。
以上簡単ではありますが、支払いに関してのトラブル回避法を書かせていただきました。
お読みいただきありがとうございました。
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保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
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70% ※2 |
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---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
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