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連れ子も遺産は相続できるの?

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トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。

親が亡くなれば、子どもが相続することは、広く知られています。
もっとも、子どもと言っても、必ずしも血がつながっている実子ばかりではありません。実子ではない場合、相続することはできるのでしょうか。

夫が死亡したとき、妻の連れ子は、相続できるか?

例を挙げましょう。A子さんは、C美ちゃんという連れ子を連れて、B雄さんと再婚しました。
B雄さんには、母親D子がいました。数年後、B雄さんは、3000万円の預金を残して亡くなりました。相続はどうなるでしょうか。

B雄さんは、遺言書を残していないので、相続は、民法が定める法定相続によります。
法定相続人には、法定相続人には、2つの類型があります。配偶者と血族相続人です。

このうち、血族相続人とは、子、直系尊属(両親、祖父母)、兄弟姉妹です。
これには、優先順位があり、第一優先順位である子が存在すれば、優先順位の劣る直系尊属や兄弟姉妹は相続人とはなれません。

「血族」とは、血のつながりを意味しますが、生物学的に血がつながった実子だけでなく、法律的な親子関係も含まれます。
これを「法定血族」と言います。養子縁組をした養親子の関係がそれです。

再婚相手の連れ子であるC美ちゃんは、実子ではなく、養子縁組もしていませんので、法律上の「子」ではありません。
したがって、相続権はありません。

上の例の場合は、妻A子さんが3分の2の2000万円、実母D子さんが3分の1の1000万円を相続します。

連れ子に相続をさせたい場合は、養子縁組をする

実子でない連れ子に、相続をさせたいときは、養子縁組を行って、法定血族になることです。
養子縁組には、普通養子と特別養子という2種類の制度がありますが、そのどちらでも、相続権を発生させることができます。

上の例で、B雄さんが、C美ちゃんと養子縁組をしていれば、遺産は、A子さんとC美ちゃんが、それぞれ1500万円ずつ相続することになります。

相続対策としての養子縁組には相続税法上の制限がある

相続税の計算をする場合、遺産の総額から一定金額を差し引いて計算することが許されます。
これが基礎控除です。
基礎控除の金額は、「3,000万円+(600万円☓法定相続人の人数)」と計算されます。
養子も法定相続人ですから、養子が増えれば、基礎控除額が増えることになります。
しかし、これを無制限に認めると、養子縁組が節税手法として悪用されてしまいます。そこで、基礎控除算定にあたってカウントしてもらえる養子は、養子以外の実子がある場合は1名まで。
実子がいない場合は最大2名までと制限されています。
この制限を超える人数の養子は、相続はできても、相続税の基礎控除の計算においては、いないものとして扱われるということです。

ただし、これはあくまでも養子制度の悪用を防止するためですから、上に挙げた例のように、配偶者の連れ子を、養子とした場合は、相続税法上は実子として取り扱われ、人数の制限からはずしてもらえます。

まとめ

血の繋がりがない子には、相続する権利がないこと、ただし養子縁組をすれば相続する権利が生じること、相続税法上の取扱では、養子の人数に制約があることを説明しました。
養子縁組は、一度、縁組をしてしまうと、後に縁組を解消したいと思っても、簡単には離縁できず、トラブルのもととなることがあります。養子縁組をお考えの際は、法律の専門家である弁護士に相談されることがおすすめです。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

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