養育費トラブルの概要

支払う側と受け取る側

養育費は通常、子どもと同居していない親が、子どもの養育にかかる費用を受け取る親に支払います。

範囲

養育費には生活費、教育費、医療費などが含まれます。

決定方法

裁判所の調停や判決、または両親間の協議で金額や支払い方法が決まります。

支払期間

通常、子どもが成人するまでですが、学業や特別な事情により延長されることもあります。

養育費トラブルに関する相談窓口

法テラス（日本司法支援センター）

法律問題全般について無料で相談を受け付けており、養育費に関する相談も対応しています。必要に応じて弁護士や司法書士の紹介も行っています。

国税庁 税務相談室

日本弁護士連合会（弁護士会）

各地域の弁護士会が養育費や離婚問題に関する法律相談を実施しています。対面での相談が主です。

日本弁護士連合会の公式サイト

養育費・親子交流相談支援センター

養育費や離婚のことについて電話やチャットで相談できるサービスです。

養育費・親子交流相談支援センター

東京都ひとり親家庭支援センターはあと

東京都内在住の母親または父親を対象に、養育費専門の相談ができるサービスです。

東京都ひとり親家庭支援センターはあと

家庭裁判所

養育費の請求や金額変更を求める調停を申し立てる際の窓口です。裁判所での手続き方法や必要書類の案内も行っています。

家庭裁判所の情報はこちら

もしもに備えて弁護士保険への加入がおすすめ

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
トラブルはいつ起こるかわかりませんが、事態が本格化する前に、弁護士保険に加入しておくことは非常に有益です。特に、日々の生活で法律的な問題が発生する可能性がある場合、迅速に専門家に相談できる環境を整えておくことで、早期解決が期待できます。

待機期間とは

弁護士保険には、通常「待機期間」と呼ばれる加入後すぐには保険が適用されない期間が設けられています。
待機期間の長さは保険会社によって異なりますが、一般的には加入してから約1～2ヶ月程度が多いです。この期間中は、保険の対象とならないため、トラブルが発生してからの加入では、すぐに保険の恩恵を受けられない場合があります。
そのため、もしもの事態に備え、トラブルが起こる前に早めに加入することが重要です。

弁護士保険のメリット

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

あわせて読みたい

弁護士保険とは

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。