代表的な賃金未払いの種類

• 月給や日給などの基本給が未払い
• 残業代や深夜手当の不払い
• 賞与（ボーナス）や退職金の支払い拒否
• 契約に記載された支払い期日を過ぎても賃金が支払われない

賃金未払いに関する相談窓口

労働基準監督署（厚生労働省）

労働基準法違反について調査・指導を行っている機関です。
最寄りの労働基準監督署で相談できます。

労働基準監督署の窓口検索はこちら

総合労働相談コーナー（厚生労働省）

労働条件や賃金に関するトラブルを無料で相談できます。

総合労働相談コーナーの案内

法テラス（日本司法支援センター）

法律に関する問題を抱える人に無料で情報提供と法律相談を案内する機関です。

法テラス公式サイト

労働組合（地域ユニオンなど）

非正規や個人でも加入できる労働組合で、賃金未払いの交渉を支援します。

全国ユニオンの公式サイト

弁護士（労働問題に詳しい法律事務所）

賃金請求の訴訟や交渉代理を依頼できます。

弁護士検索はこちら（日本弁護士連合会）

もしもに備えて弁護士保険への加入がおすすめ

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
トラブルはいつ起こるかわかりませんが、事態が本格化する前に、弁護士保険に加入しておくことは非常に有益です。特に、日々の生活で法律的な問題が発生する可能性がある場合、迅速に専門家に相談できる環境を整えておくことで、早期解決が期待できます。

待機期間とは

弁護士保険には、通常「待機期間」と呼ばれる加入後すぐには保険が適用されない期間が設けられています。
待機期間の長さは保険会社によって異なりますが、一般的には加入してから約1～2ヶ月程度が多いです。この期間中は、保険の対象とならないため、トラブルが発生してからの加入では、すぐに保険の恩恵を受けられない場合があります。
そのため、もしもの事態に備え、トラブルが起こる前に早めに加入することが重要です。

弁護士保険のメリット

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

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弁護士保険とは

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。