代表的な個人情報トラブル

個人情報トラブルには以下のような種類があります。

• ・情報漏えい
  企業や団体が管理していた個人情報が外部に流出。
• ・フィッシング詐欺
  偽サイトなどで個人情報を騙し取られる。
• ・不正利用
  他人になりすまして通販やサービスを利用される。
• ・SNS等での拡散
  本人の同意なく個人情報が公開される。
• ・迷惑メールや電話
  個人情報が名簿業者に流出し、勧誘が来る。

個人情報トラブルに関する相談窓口

個人情報保護委員会（PPC）

個人情報保護に関する国の監督機関です。企業や団体による個人情報の不適切な取扱いなどを相談できます。

個人情報保護委員会（PPC）

警察相談専用電話（警察庁）

個人情報の悪用による詐欺・なりすまし被害などに対応します。

警察相談専用電話（警察庁）

消費者ホットライン（消費者庁）

商品・サービス利用時の個人情報トラブルに関して、全国の消費生活センターなどを紹介してくれます。

消費者ホットライン（消費者庁）

情報処理推進機構

「情報セキュリティ安心相談窓口」は、IPAが国民に向けて開設している、一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口です。

情報処理推進機構

もしもに備えて弁護士保険への加入がおすすめ

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
トラブルはいつ起こるかわかりませんが、事態が本格化する前に、弁護士保険に加入しておくことは非常に有益です。特に、日々の生活で法律的な問題が発生する可能性がある場合、迅速に専門家に相談できる環境を整えておくことで、早期解決が期待できます。

待機期間とは

弁護士保険には、通常「待機期間」と呼ばれる加入後すぐには保険が適用されない期間が設けられています。
待機期間の長さは保険会社によって異なりますが、一般的には加入してから約1～2ヶ月程度が多いです。この期間中は、保険の対象とならないため、トラブルが発生してからの加入では、すぐに保険の恩恵を受けられない場合があります。
そのため、もしもの事態に備え、トラブルが起こる前に早めに加入することが重要です。

弁護士保険のメリット

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

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弁護士保険とは

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。