不当解雇の種類や概要

不当解雇には以下のような種類があります。

• ・整理解雇の不当性
  経営難を理由にした解雇が要件を満たさない場合。
• ・懲戒解雇の不当性
  従業員の行動に正当な理由がないにもかかわらず懲戒処分として解雇する場合。
• ・差別的解雇
  性別、年齢、国籍、宗教、妊娠・出産などを理由とした解雇。
• ・契約違反
  労働契約書や雇用規則で解雇理由が明記されていない場合に解雇すること。

不当解雇に関する相談窓口

総合労働相談コーナー（厚生労働省）

労働に関するさまざまな相談に対応する窓口です。不当解雇についても相談可能です。

総合労働相談コーナー

労働基準監督署

解雇に関する労働基準法違反が疑われる場合に相談・申告できます。

労働基準監督署

労働条件相談ほっとライン

平日夜間、土日祝日に、14言語で電話相談いただける窓口です。違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行います。

労働条件相談ほっとライン

日本労働弁護団

労働者と労働組合の権利を守るため、労働者側の視点に立って労働問題を解決する弁護団です。
毎週 月・火・木・土 の4日間、労働トラブルについて、無料での電話相談を行っております。

日本労働弁護団東京支部

もしもに備えて弁護士保険への加入がおすすめ

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
トラブルはいつ起こるかわかりませんが、事態が本格化する前に、弁護士保険に加入しておくことは非常に有益です。特に、日々の生活で法律的な問題が発生する可能性がある場合、迅速に専門家に相談できる環境を整えておくことで、早期解決が期待できます。

待機期間とは

弁護士保険には、通常「待機期間」と呼ばれる加入後すぐには保険が適用されない期間が設けられています。
待機期間の長さは保険会社によって異なりますが、一般的には加入してから約1～2ヶ月程度が多いです。この期間中は、保険の対象とならないため、トラブルが発生してからの加入では、すぐに保険の恩恵を受けられない場合があります。
そのため、もしもの事態に備え、トラブルが起こる前に早めに加入することが重要です。

弁護士保険のメリット

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

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弁護士保険とは

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。