法定相続人になる人について

2018年07月18日

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「遺産相続が起こったとき、誰が相続人になるの？」

相続が発生したら、まずは相続人を確定しなければなりません。相続人が決まらないと、遺産を分け合うための「遺産分割協議」を開始することもできないのです。
相続人になる人はケースによって異なるので、以下では法定相続人になる人が誰なのか、パターンごとに解説します。

相続が起こったときには、基本的に「法定相続人」が遺産を相続します。法定相続人とは、民法が定めている相続人です。民法は、各ケースにおいて相続人となるべき人を決めています。
遺産を分け合うときには相続人が集まって「遺産分割協議」という話合いをしなければなりませんが、遺産分割協議には、相続人が全員参加する必要があります。ひとりでも欠けたら協議が無効になってしまいます。
そこで、相続が発生したら、すぐに相続人調査を行って相続人を確定する必要があります。
以下では、民法が定める法定相続人についての決まりをご説明していきます。

被相続人（死亡した人）に配偶者（夫や妻）がいる場合には、配偶者は常に法定相続人となります。別居していても離婚協議の最中であっても、戸籍上の配偶者であれば法定相続人です。
相続人が配偶者だけであれば、配偶者がすべての遺産を相続します。

配偶者以外の法定相続人には順序があり、先順位の人から相続していきます。
もっとも優先される第1順位の相続人は子どもです。被相続人に子どもがいたら、必ず相続人となります。現在の配偶者との子どもだけではなく、前妻・前夫の子どもも相続人ですし、養子や認知した子どもも第1順位の相続人です。

被相続人に配偶者がおらず子どもだけであれば、子どものみが相続人となります。
被相続人に配偶者と子どもがいる場合には、配偶者と子どもが相続人となり、配偶者が2分の1、子どもが2分の1の相続分を取得します。

被相続人に子どもや孫がいない場合には、第2順位の相続人である親に相続権が移ります。
被相続人に配偶者がいない場合には親のみが相続人となります。親と配偶者がいる場合には、親と配偶者が相続人となり、配偶者が3分の2、親が3分の1の相続権を取得します。

被相続人に子どもも親もいない場合には、第3順位の兄弟姉妹が法定相続人となります。
配偶者がいない人の場合には兄弟姉妹のみが相続します。
配偶者と兄弟姉妹がいる場合には、配偶者と兄弟姉妹全員が相続人となり、配偶者が4分の3、兄弟姉妹に4分の1の相続分が認められます。

子どもは第1順位の法定相続人ですが、ときには、子どもが被相続人よりも先に死亡しているケースがあります。そのような場合に被相続人が死亡すると、相続権は親に移るのでしょうか？
実はそうとは限らず、子どもの子どもである孫がいれば、孫に相続権が移ります。このようなことを「代襲相続」と言います。代襲相続とは、相続人が被相続人より先に死亡しているケースにおいて、相続権が相続人の子どもに移動することです。代襲相続が起こった場合には、相続権は後順位の相続人に移りません。
また、子どもだけではなく孫も被相続人より先に死亡しているケースでは、孫の子どもであるひ孫が「再代襲相続」によって相続人となります。
子どもなどの直系卑属への代襲相続は、このようにして延々と続いていきます。
なお「直系尊属」とは、子どもや孫など、本人から直接つながる血族で、本人より後の世代の人のことです。

代襲相続は、兄弟姉妹が被相続人より先に死亡しているケースでも発生します。その場合に被相続人が死亡すると、兄弟姉妹の子どもである甥や姪が代襲相続によって相続人となります。
ただし、兄弟姉妹の場合には、再代襲相続は発生しません。
そこで、兄弟姉妹も甥姪も被相続人より先に亡くなっている場合には、兄弟姉妹などの傍系血族への相続は起こりません。兄弟姉妹の代襲相続は一代限りと言うことです。
なお、「傍系」とは自分と縦に直接つながらない親族のことです。これに対し、親や祖父母、子どもや孫などは縦に直接つながるので「直系」と言います。

法定相続人に関する知識として、もう1つ「同時死亡」についても押さえておきましょう。
同時死亡とは、相続関係のある人が同時に死亡した場合の取扱いです。
たとえば親と子どもが同時に飛行機事故で死亡したようなケースを想定しています。
このような場合、子どもと親の相互に遺産相続は発生しません。
そこで、親の遺産は子どもがいないことを前提とした相続人に相続されますし、子どもの遺産は親がいないことを前提とした相続人に相続されます。
たとえば子どもに配偶者がいて自分の子や兄弟姉妹がいない場合、親と同時に死亡したら親には相続されず、配偶者が全部相続します。
親に死亡した子ども以外に子がおらず兄弟姉妹がいる場合には、親の遺産は兄弟姉妹に相続されることとなります。死亡した子どもを通じて子どもの配偶者に相続されることはありません。

法定相続人の確定は相続のもっとも基本となる部分です。正しく確定するために、迷われたときには、弁護士に相談してみると良いでしょう。

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