弁護士保険で補償される一般事件とは
2018年06月14日
▲関連記事をチェック

この記事を書いた人

-
弁護士保険ステーションは弁護士保険会社4社を徹底比較するサイトです。
トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。
最新の投稿
インタビュー2023.09.12アシロ少短の「ベンナビ弁護士保険」
顧客の声から見る新プランの魅力と現実的な法的課題弁護士保険2023.09.06【2023年9月最新版】弁護士費用保険ミカタの口コミ
アンケート調査2023.07.26【弁護士を選ぶ重要ポイント】失敗しない弁護士選びについて300人に調査!
弁護士保険2023.07.20自分と家族を守る家族特約 加入者数7,000件を突破!
弁護士保険に加入すると、法的トラブルが発生した際に保証がされるため弁護士費用など負担が軽くなり、トラブルの解決に関しても自力で解決するよりもスムーズに解決することができます。
一般事件と呼ばれるトラブルが法的トラブルの中でも多く発生するため、保険の適用が気になる人も多いと思います。
弁護士保険で補償される一般事件について見ていきましょう。
一般事件とは
一般事件とは、一般民事事件のことを言います。
一般市民間でのトラブルや争いに関する事件であり、国や行政を相手としないものです。
一般事件のよくある例は以下のようなものがあります。
・離婚
・遺産相続
・近隣トラブル
・リストラ
・いじめ
・不払い、過払い
・医療事故
交通事故などは突発的な予想外の事故となり、偶発的事故とされます。
偶発的事故も保険の補償内になりますが、一般事件とはまた違った扱いになるのです。
一般事件と偶発事故の場合、保証の適用期間も違いますし、保証の割合も違います。
そのため、保険契約後にトラブルが発生し、解決する際にはどちらの事例に当てはまるのか理解しておく必要があります。
一般事件にはどんなトラブルがあるの?
それでは、具体的にどういったトラブルが一般事件として扱われているのかみていきましょう。
合わせて弁護士に対応を依頼している場合と、していない場合の違いも比較していきます。
①離婚問題
離婚問題は一般事件の中でも多く取り扱われているトラブルです。
夫婦間で財産や親権など円満に合意の元で離婚する場合は問題がありませんが、話し合いでは解決しない場合、弁護士に依頼して離婚を進めることとなります。
弁護士が間に入って話し合っても離婚条件が折り合わなければ離婚調停へと発展する可能性も考えて、離婚が合意で行われない場合は弁護士に相談することをおすすめします。
なぜ弁護士に相談して離婚を進めた方が良いのかというと、相手に非があって法的な離婚原因で離婚する場合、慰謝料や財産分与を請求することができるからです。
法的な証拠として使える証拠を集めたり、財産分与に関する資料集め、また相手との交渉を進めるにあたっては弁護士が必要です。
もし自分一人の力で対応するのであれば、十分な慰謝料を受け取ることができなくなる可能性もありますし、自分に不利な条件になってしまう場合もあります。
もちろん反対の立場の場合もあるでしょう。
相手に慰謝料を請求された場合、自分一人で対応して相手の条件を全て飲んでしまうと、正当な支払額よりも多く支払うことになる可能性もあります。
法的に正当な支払いを相手から受け取る場合、もしくは相手に支払う金額を減らしたい場合には、弁護士の力が必要だと言えます。
②職場でのトラブル
社会生活を行う上で避けられないことが仕事ですが、職場でのトラブルも多くの人が悩まされており、泣き寝入りしている場合も多くなっています。
職場でのトラブルで考えられものは、セクハラや不当解雇、いじめなどがありますが、これらも弁護士に依頼することで正当な支払いを受け取ることができるようになります。
例えば、勤め先を突然不当に解雇された場合、自分で解決しようとすると得られる利益はほとんど無いと言って良いでしょう。
しかし、弁護士に依頼することで損害賠償請求を行うことができます。
そうすると解雇の無効化や解決金を得ることができるのです。
③遺産相続
遺産相続に関する問題も一般事件とされ、弁護士保険の適用トラブルとなります。
親族や家族が亡くなり、遺言があったとしてもトラブルになる場合は多くあります。
例えば、夫が亡くなり遺言で子供にのみ遺産を相続させるという内容であった場合、自分で解決しようとすると、自分には遺産は全く相続されない可能性が高いでしょう。
しかし、弁護士に依頼することで遺産分割調停を起こすことができますし、遺留分の財産を相続できる可能性があります。
こういった事例は自力では解決が難しく、法的に弁護士に対応してもらうべき案件と言えます。
④いじめ
いじめの問題も多く起こっているトラブルの1つです。
20歳未満が保険の契約者になることはできませんが、被保険者にはなることができるので、子供を守ることができます。
もし、子供がいじめや体罰などを受けて怪我をした場合、自分で解決しようとするとまずはいじめを相手や学校など認めてもらわなくてはいけないので、難航する可能性があります。
しかし、弁護士に依頼することで法的な証拠を集めることや、怪我の治療費として損害賠償を請求することも出来ます。
いじめはデリケートな問題にはなりますが、自力での解決を試みるだけではなく、弁護士の力を借りることで問題を解決へとサポートしてもらうことが出来るでしょう。
まとめ
弁護士に相談や依頼をすれば、依頼料が高くなってしまうのではないかと心配する人も多いでしょう。
しかし、弁護士保険に加入していれば依頼料を保険で対応できるだけでなく、正当な支払いを受け取ることができるようになります。
自分で解決しようとしたり、または我慢しようとするのではなく、まずは弁護士保険と弁護士に相談をしてみてください。
「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。
自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。
「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。
会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
- 単独型 弁護士保険 9年連続(2013~2021) 保有件数No1!
- 家族特約でご家族の保険料は半額!
- 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 着手金:(基準-5万)×100%
- ライト+ レギュラー+ ステータス+の3プランから選べる!
- 初期相談が無料の弁護士直通ダイヤルなど8つの付帯サービス
- 一般事件の補償が充実!
法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金および報酬金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
- 気軽に加入できるリーズナブルな保険料
\カンタン4社比較/