SNSで誹謗中傷をされたときの対処法は？

2020年06月14日

• SNS

▲関連記事をチェック

先日女性プロレスラーの木村花さんが、SNSなどでのネットでの誹謗中傷を苦に逝去されました。
木村花さんは人気リアリティー恋愛番組である「テラスハウス」に出演されていた有名な方ということもあり、SNSでの誹謗中傷が問題視されつつあります。
SNSでの誹謗中傷問題は誰にでも、起こりうる非常に身近な問題です。
一般の方のSNSでも炎上することは多くあり、また学生等の若者がSNSでの誹謗中傷によって、心に傷を抱えるケースも存在します。
中には木村花さんのように人を死に追いやる場合さえあります。
ツイッターやインスタなどのネット・SNSで誹謗中傷をされた場合、どのように対処するべきなのか、その対処法についてご紹介します。
今もし悩んでいる方がいれば、ぜひこの記事を参考にした上で、しっかりと対処法を身につけましょう

誹謗中傷とは？

そもそも誹謗中傷とは他者を罵ること、根拠のない悪口や嫌がらせを行い傷つける行為のことを言います。
誹謗中傷の難しいところは「批判」との区別が難しいところです。
誹謗中傷と批判は似ていますが、一番の違いは事実に基づいているかどうかです。
事実に基づいて相手を否定する場合には「批判」となりますが、事実無根の内容で相手を貶めるような物の場合には誹謗中傷になりますので、注意が必要です。
ただし、事実の内容であっても度を越した批判は名誉棄損、侮辱となる場合があります。
例えば「チビ」、「ブス」、「ハゲ」などの発言は名誉棄損となった例があります。

SNSでの誹謗中傷は犯罪？

SNSでの誹謗中傷は名誉棄損、侮辱として刑事事件となる可能性があります。
もし被害者が告訴した場合は、加害者は刑事事件として処罰されるでしょう。
ただSNSでの誹謗中傷が犯罪となる線引きは非常に難しく、法的に対応が可能となるのは「その情報発信が個人の権利や利益を侵害する場合」です。
個人を特定できるものであり、社会的価値が低下するような内容であることが重要となります。
一般的に見て、度が過ぎると考えられる誹謗中傷であれば、犯罪になると考えるといいでしょう。

SNSでの誹謗中傷の事例

SNSでの誹謗中傷の事例を見てみましょう。

ケース1
元AKBメンバー川崎希さんは数年前から匿名の掲示板で、自身や家族に対する誹謗中傷等嫌がらせを受けていました。
中にはやってもいない無銭飲食や窃盗などを、本人がよく良くお店にクレームとして連絡をされることもありました。
妊娠発覚後には「流産しろ」などのメッセージが届いたり、SNS上では自宅に着払いで荷物を送ろうといったような嫌がらせを募集する書き込みも見られました。
このような内容を受け、恐怖を感じた川崎さんは弁護士に依頼し、発信者情報開示請求を行い、加害者を特定し、侮辱罪として刑事告訴しました。

ケース2
タレントの堀ちえみさんは現在がんで闘病中ですが、ネットでの誹謗中傷を受けました。
自身のブログに「死ね、消えろ、ばかみたい」と書き込まれ、がんの手術後は「死ねばよかったのに」などの誹謗中傷を数カ月にわたって受けていました。
これを受け堀さんは被害届を提出。
加害者は脅迫容疑で書類送検されました。

SNSで誹謗中傷をされたらどう対処すればいい？

もしSNSなどで誹謗中傷をされた場合には以下のような対処を行うようにしましょう。

１．無視をする
２．ネット上で正しい情報を発信する
３．誹謗中傷の書き込みの削除を依頼する
４．誹謗中傷をした人を特定する（情報開示請求をする）
５．警察に相談する
６．弁護士に相談する

何よりも冷静に対処することが重要です。感情的にならないように気をつけましょう。

１．無視をする

書き込みの内容に具体性がなく、実害がないものであれば「無視」で良い場合があります。
無視をするのは誹謗中傷に屈したように感じるかもしれませんが、書き込みをしている加害者は反論等で炎上することを期待している場合があります。
感情的に反論をしてしまえばさらに面白がって誹謗中傷してくることが考えられます。
単なる愚痴のようなものや実害がないのであれば、感情的にならずに放っておくほうがいいでしょう。

２．ネット上で正しい情報を発信する

誹謗中傷コメントには直接返信などの対応はせずに、正しい情報を発信するようにしましょう。
例えば事実無根の内容を書き込みされているのであれば、根拠に基づいた正しい内容を広く発信するといいでしょう。
ただしネット上で議論などに発展することはないようにしてください。
ネット上で誹謗中傷する方は基本的には炎上させたい、煽りたいと考えている方が多く、正論で反応するとかえって誹謗中傷が悪化する場合があります。
書き込みには反応せず、ただ正しい情報を広く発信するようにしましょう。

３．誹謗中傷の書き込みの削除を依頼する

誹謗中傷の書き込みが権利を侵害するような内容である場合、サイトの管理者などに回込みの削除を依頼してください。
ツイッターやインスタなどのSNSや口コミ、掲示板などは対応窓口が存在します。
それぞれ独自に削除基準を設けていますので、その基準に達していれば削除をしてもらうことが可能です。
ただし、2チャンネルに関しては削除依頼を出すと、削除板に掲載をされてしまいます。
かえって注目を集める可能性がありますので、2ちゃんねるの場合は削除依頼は避けたほうがいいでしょう。

４．誹謗中傷をした人を特定する（発信者情報開示請求をする）

あまりにも誹謗中傷の内容が酷く、警察への相談や、弁護士への相談を行う場合には、誹謗中傷した人を特定するために発信者情報開示請求をする必要があります。
訴訟などを行う場合は、警察が捜査に着手する場合、相手の住所や名前が必要になります。
そのため、誹謗中傷した人を特定するためにも発信者情報開示請求を行いましょう。

５．警察に相談する

相談という形でいいのであれば、生活安全課にて話を聴いてもらうことが可能です。
今後どのように対処すればいいか相談するといいでしょう。
実際に告訴等検討しているのであれば、明確に刑事告訴したいと意思を伝えるようにしましょう。
何も伝えなければ相談だけで終わる可能性があります。
また、警察に行く場合には客観的な資料や証拠を持参して行くようにしましょう。
資料等を持参することで、刑事事件として扱ってほしいことを伝えることができます。

６．弁護士に相談する

弁護士の相談をする場合、相談したい内容を前もってまとめて準備し、資料などを揃えて行くようにしましょう。
弁護士への相談は無料相談で最初の30分間は無料で聞いてもらえる場合もあります。
まずはどのように対処すべきか、方針などを相談の上、今後の告訴等についても相談するといいでしょう。

また、今後はネットでの誹謗中傷は厳罰化していく可能性があります。
変わりゆく規制に対し、専門家である弁護士に相談するのはおすすめです。

加害者にならないために

ネットでの誹謗中傷は誰でも加害者になってしまう可能性があります。
ちょっとした批判と思って書き込んだものが、思いもよらない結果に繋がることもありますので、注意が必要です。
近年ネットでの誹謗中傷は増加しており、有名人の方も法的手段を取る方が多くいらっしゃいます。

加害者になってしまうと発信者情報開示請求が手元に届き、訴えられる可能性があります。
最悪の場合、職を失ってしまう可能性もありますので、そもそも誹謗中傷はしないように気をつけましょう。
また、万が一加害者になってしまった場合には、投稿直後であれば問題が大きくなる前に削除が出来ないかSNSの管理者に確認をしてください。
ツイッターやインスタなどのSNSであれば自身で削除することができます。
ネット上の掲示板やブログなどであれば、自身では削除することができません。
この場合削除ができないか管理者に確認するといいでしょう。
誹謗中傷によって問題が大きくなりそうな場合は、早めに弁護士に相談するのをおすすめします。
弁護士にすぐに相談をすることで和解や示談で済ますことが可能となる場合があります。
間違っても個人の判断で対応しないようにしてください。
個人の判断で安易に対応をしてしまった場合、場合によってはより高額の損害賠償を請求される可能性があります。
情報開示請求等の書類が届いたらすぐに弁護士に相談するようにした方がいいでしょう。

まとめ

ツイッターやインスタなどのSNSやネットでの誹謗中傷は、とても身近な問題です。
自身が誹謗中傷される場合もあれば、安易な書き込みが原因で訴えられてしまうこともあるかもしれません。
万が一自身にもSNSの誹謗中傷問題が起こった場合には、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
自体が悪化する前に収拾することができるでしょう。
近年SNSでの誹謗中傷の問題の他にも、様々なケースで法的トラブルが発生しています。
気軽に相談することができるように、何かある前に弁護士保険への加入も検討してみてはいかがでしょうか。
弁護士保険に加入していれば、安心してトラブルも任せることができますよ。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。