金融商品問題が起きたら取るべき行動 | | 弁護士保険ステーション

金融商品問題が起きたら取るべき行動

金融商品問題が多く発生しています。
金融商品は確実に利益が得られるものではなく、高いリスクを持つものです。
しかし「確実に儲かる」と説明を受けたり、リスクについての説明がなされないなどにより、多額のお金を投資して、大きな損失を出してしまったケースが多く起こっています。

金融商品とは
銀行預金の場合、預金に対して利息がつけられます。
預入期間や金額、預金の種類によって利率はまちまちですが、預けた金額が減ることはありません。
しかし、金融商品の場合は、預金ではなく投資の性格が強く、預けた金額に対して高い利益が得られることもあれば、大きな損失を被ることもあります。
金融商品には、株式、社債、投資信託、先物取引、オプション取引、スワップ取引、CFD取引、FX、バイナリーオプションなど、多種類あります。
いずれも、大きな利益を得られる可能性がある反面、大きな損失を被る可能性もあります。
投資経験をお持ちの方であれば、ハイリスク・ハイリターンについてはよく理解されており、ご自身の手法で取引をされることが多いのですが、知識がない方は金融商品取引業者に「確実に儲かる」と勧められて、内容をよく理解しないまま契約して取引を始めることが多くあります。
投資はギャンブルではありません。
ギャンブルの場合、たとえばパチンコや競馬、競艇などにお金を使って、勝てずに損失となっても、それはすべて自己完結の行動であり、自己責任とされます。
しかし、投資において、金融商品取引業者による詐欺的な行為で損害が発生したり、銀行や証券会社などとの取引で起こった損害であっても、正当な手順ではない、違法と考えられる方法で販売されたケースについては、損害賠償が認められることがあります。

金融商品問題は弁護士に相談すべき
金融商品取引業者に「必ず儲かるから」と、強引な勧誘を受けての取引であったり、リスクについて十分な説明がなされないまま取引をさせられた場合、不法行為となる可能性が高いといえます。
金融商品の勧誘や契約、取引については「金融商品取引法」でそのルールが明確に定められています。
その法律に反した行為があった場合は、その取引によって生じた損失を損害賠償請求することができます。
消費生活センターでも相談を受付していますが、解決方法を提案されたり、業者に対しての指導を行なうまでにとどめられます。
法的に損害賠償請求まで進めたいのであれば、弁護士に依頼することが得策です。
業者との契約書、取引の明細、勧誘を受けた際のやりとりの状況や手元に残っている資料など、できるだけ多く集めたうえで相談しましょう。
業者との交渉、さらには訴訟を視野に入れての損害賠償請求など、スピーディに動いて下さるでしょう。

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