結婚詐欺師の特徴とは？結婚詐欺の手口や詐欺に遭いやすい人の特徴も解説！

2025年06月3日

• 詐欺

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結婚詐欺は、結婚する意思がないにもかかわらず、結婚するというそぶりを見せて相手に近づき、その相手から金銭などの財産を詐取する行為です。SNSの普及やマッチングアプリの台頭で見知らぬ異性と出会いやすくなった社会的な変化もあり、結婚詐欺の被害者が増えています。
結婚詐欺の被害者にならないためには、結婚詐欺師の特徴や結婚詐欺の手口について熟知することが重要です。

そこで、本記事では、結婚詐欺の定義や構成要件について解説した後、結婚詐欺師の特徴について解説します。結婚詐欺が疑われる場合の相談先や、結婚詐欺に遭った場合に取るべき対応についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

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結婚詐欺とは？

結婚詐欺とは、恋愛感情や結婚の意思がないのにもかかわらず、異性に近づき、相手からお金や財産を騙し取る行為です。

刑法では、結婚詐欺罪という罪状はありません。結婚詐欺を犯した場合は、刑法第246条に規定された詐欺罪か、未遂で終わった場合は詐欺未遂罪が成立します。

なお、SNSやマッチングアプリを通じて出会った者に金銭を騙し取られるSNS型ロマンス詐欺や、交際中の異性に儲け話を持ち掛けて投資金を騙し取る投資詐欺なども結婚詐欺の一種です。いずれも相手の「結婚したい」という思いにつけ込み、恋愛感情を操ります。

結婚詐欺の構成要件とは？

相手の行為が法律上の詐欺とみなされるためには、刑法246条（詐欺罪）として認められるかどうかによって決まります。

出典：e-GOV「刑法第246条」

人をだまして金品や金銭などの財産を奪う行為は「1項」、支払いの義務を免れる行為は「2項」に該当します。結婚詐欺については、前者の1項詐欺に含まれます。

1項詐欺に該当する結婚詐欺が成立するためには、次の4つの構成要件が因果の系列でつながっていること（因果的連鎖）が必要です。

これらの4つの構成要件をすべて満たすと、結婚の意思がないのに相手に結婚の意思があると伝え、被害者を騙して利益を詐取した結婚詐欺を働いたとみなされます。逆にどれか1つでも欠ければ、詐欺罪は成立しません。

結婚詐欺の事例

実際に起きた結婚詐欺の事例についても紹介します。
2025年3月に熊本県警管内で発覚した事例では、同県北部に住む20代の男性会社員が、結婚する意思を装った20代の飲食店従業員の女性を含む男女3人に現金45万円を騙し取られました。

熊本放送の報道によれば、被害者の男性は、2023年に飲食店従業員の女性と店の客として知り合い、2024年から結婚を前提とした交際関係にあると受け止めていました。

そうしたなか、女性の知り合いと名乗る無職の男性が2024年7月、被害者の男性に「（飲食店従業員の女は）自分に50万円の借金がある。あなたが金を返さなければ、この女を好きにしていいのか」と迫り、現金を振り込ませたとのことです。

この事件を含め、男性が加害者の3人に支払った金額は、300〜400万円。男性の相談により、加害者の逮捕に至りましたが、気付くのが遅く、被害金額が膨らんでしまいました。

このほか、山梨県警管内で、同県北杜市に住む30代の女性が、マッチングアプリで知り合った男性からうその投資話を持ちかけられ、2024年11月から2025年1月にかけて2000万円余りを騙し取られるロマンス詐欺が発生。2025年1月に発覚したこの事件も、加害者の男性が女性に「結婚すれば家族の面倒を見る」などと持ち掛けたことから、結婚詐欺事件の1つとされています。

結婚詐欺の手口

結婚詐欺師は、次に紹介する手口を時系列順に仕掛けてきます。

1. マッチングアプリや出会い系サイトなどで相手を探して言葉巧みに近づく
2. 結婚前提の交際関係を続ける
3. 理由をつけてお金を借りようとする
4. いきなり姿を消す

結婚詐欺師はお金を借りた後に姿を消すのが特徴です。行方がわからなくなる前に、結婚詐欺の手口に気づくのが、結婚詐欺に騙されないうえで重要だといえるでしょう。

①マッチングアプリや出会い系サイトなどで相手を探して言葉巧みに近づく

結婚詐欺師は、マッチングアプリや出会い系サイトなどでターゲットとなる相手を探して言葉巧みに近づいてきます。マッチングアプリや出会い系サイトは身元を特定されにくいうえに、大量のターゲット候補と接触できるためです。

結婚詐欺師は年齢や職業、年収などを偽って近づいてきます。そのため、初対面で相手が結婚詐欺師かどうかを判断するのは容易ではありません。

しかし、なかには発する言葉や風貌にあやしさがにじみ出ている結婚詐欺師もいます。そんな結婚詐欺師に出会ったときは、早急にブロックしたり、サイトの運営に通報したりすることが重要です。

②結婚前提の交際関係を続ける

結婚詐欺師は婚活市場でターゲットとなる相手と出会ったら、ある程度の期間、交際を続けることで、相手を信用させます。

結婚詐欺師は相手から信用を得るために、甘い言葉をささやいたり、時には高価なプレゼントを渡して相手を喜ばせたりします。このようにして、あたかも「運命の相手」であるかのように装うため、相手は結婚詐欺師を信用し騙されてしまうのです。

信頼関係ができた後、結婚詐欺師が仕掛けてくるのが、資産状況の探り入れです。結婚詐欺師は、あの手この手で収入や貯蓄の有無、実家がお金持ちかどうかなどを確認してくるでしょう。

資産状況の探りを経て、結婚詐欺師が「お金を大量に引き出せそう」と判断すれば、相手はターゲットとして見初められ、結婚を前提とした交際を持ちかけられます。

結婚を前提とした交際がスタートしたら最後。標的にされた相手は結婚詐欺師の挙動や言動に疑問を抱かなくなり、騙される可能性も高くなってしまうでしょう。

③嘘をついてお金を借りようとする

結婚詐欺師は何度もデートを重ね、相手に結婚を意識させた時点で嘘をついてお金を借りようとしてくるでしょう。

お金を騙し取る際の口実はさまざまです。たとえば、次のような嘘をついてお金を無心してきます。

• 起業のため銀行からお金を借りており、借金を完済したい
• 親が大病を患っており、お金を貸してほしい
• 交通事故の後遺症を治すためお金が必要
• 結婚後に裕福な生活を実現するために投資金が必要
• 結婚式や新居の購入費を支払ってほしい

いずれの口実でも、結婚詐欺師は、あくまで「2人が幸せな結婚生活を送るため」と言い、相手からお金を引き出そうとしてきます。

お金を騙し取る際に、結婚詐欺師は第三者を巻き込む場合も珍しくありません。詐欺師の両親を名乗る老齢の男女が、「◯◯をお願いします」と頼み込んでくることもあります。つまり、このケースで起きているのは集団詐欺グループによる詐欺行為であり、彼らは詐欺集団なのです。

④いきなり姿を消す

結婚詐欺師は相手からお金を詐取したら、いきなり姿を消します。電話やメールをしても通じず、住居を訪れても住んでいないでしょう。

結婚詐欺師は一度犯罪を起こしたら、捕まらないために同じ場所に留まりません。そればかりか、狩場を変えて、新たなターゲットを見つけにいきます。

結婚詐欺師の特徴

結婚詐欺師の特徴には、次の7つがあります。

• 出会って間もない段階で交際を申し込んでくる
• 理想的な結婚相手であることをアピールする
• 家族や友人に会わせてくれない
• 個人情報を明かさない
• 会社の名刺を見せてくれない
• 写真に写ることを嫌がる
• 借用書を書いてくれない

交際相手が上記のような特徴を有していれば、詐欺師ではないか疑いましょう。

出会って間もない段階で交際を申し込んでくる

結婚詐欺師は、出会って間もない段階で交際を申し込んでくる傾向にあります。

それでも、交際を申し込んでくる時点で、結婚詐欺のターゲットにされている可能性が大きいといえます。そのため、交際を断っても、「あなたは運命の相手だ」などの言葉を巧みに使い、交際を執拗に迫ってくるでしょう。

なお、結婚詐欺のターゲットにされるのは、職業や収入の話をした直後が多いとされます。そのため、仕事や収入、預貯金額に関する情報を開示した後に交際を申し込まれた場合は、結婚詐欺のターゲットにされていないか疑いましょう。

理想的な結婚相手であることをアピールする

結婚詐欺師は理想的な結婚相手であることをアピールしてきます。

男性詐欺師であれば、職業や学歴、住んでいる場所などの面でハイスペックなキャリアを装ってくるのが特徴です。一方、女性詐欺師であれば、容姿に加え、家庭的な性格であることをアピールし、相手を騙そうとしてきます。

また、結婚詐欺師は性別に問わず、「結婚後にこんな暮らしをしたい」「家事や育児の分担も決めておこう」など、相手に結婚後の生活を具体的にイメージさせてくることも特徴です。

家族や友人に会わせてくれない

結婚詐欺師は身元そのものが嘘であるため、家族や友人になかなか会わせてくれません。

結婚詐欺師は金銭を詐取した後に姿をくらますことを考えているため、自分の特定につながらないように行動します。そのため、両親や友人の紹介を求めても、「両親とは疎遠」「友人が少ないから」と何かと理由をつけて会わせてくれないでしょう。

仮に、両親や友人を紹介されたとしても、結婚詐欺師の仲間が演じているケースも少なくありません。

個人情報を明かさない

結婚詐欺師は基本的に個人情報を相手に明かしません。個人情報が知られると、詐欺と気づいた相手に被害届を出された際に、自分に捜査が及びやすくなり、逮捕されるリスクも上昇するためです。

たとえ、住所や電話番号、勤務先を教えてくれたとしても、その情報は往々にして嘘である場合が多いでしょう。不審に思って勤務先を訪ねたら、会社そのものがなかったというケースも珍しくありません。

結婚を前提とした交際であれば、相手の素性や情報に関する確認は当然の行為です。そのため、プライベートな質問をしてみて回答をはぐらかされたときは、詐欺師ではないかと疑いましょう。

会社の名刺を見せてくれない

結婚詐欺師は、相手に会社の名刺を見せてくれないケースが多いとされます。基本的に名前や職業を偽って、ターゲットに近づいてくるためです。

名刺を見せられた場合も、その多くは、架空の会社が記載された偽造の名刺です。そのため、相手を怪しいと感じた時点で、会社名をインターネットで検索したり、勤務先の住所を訪れたりして、会社が実在しているかチェックしましょう。

写真に写ることを嫌がる

結婚詐欺師の多くは、写真に写ることを嫌がります。交際していた事実を証明しにくくしたり、嘘の経歴をバレにくくしたりするためです。

写真を撮ろうとしても、帽子やサングラスを必ずつける場合も注意が必要です。写真に写った顔をわかりにくくすることで、追跡されたり、警察に捜査されたりしないようにしている可能性があります。

こうした結婚詐欺師の思考回路を踏まえ、相手が詐欺師と疑われる場合は、こっそりと顔写真を撮っておくことをおすすめします。詐欺を回避するという正当な理由があれば、同意なく、相手を撮影しても、盗撮罪で処罰されません。

借用書を書いてくれない

結婚詐欺師はお金を貸す時に借用書を書いてくれません。借用書を書かなければ、お金を借りたという証拠が残らず、逮捕されにくくなるためです。

実際、法的には、貸主が借用書を作成せずにお金を貸すと、借主が借金を否定した場合に借金の返済を請求できなくなります。これは結婚詐欺のケースでも同様で、借用書がなければ、貸主である相手や相談を受けた警察が結婚詐欺師を追及することが難しくなるのです。

こうした法的なルールを逆手に、結婚詐欺師はメールやメモを使わず、口頭で金銭を要求してくるでしょう。

ただし、なかには、法律の穴をついて、お金を借りた際にわざと借用書を残す結婚詐欺師もいます。このような結婚詐欺師は万が一、警察に捕まったとき、警察に対して「お金を返す意思があった（相手を騙す意思はなかった）」と主張することで、詐欺罪の不成立を狙っています。

結婚詐欺に遭いやすい人の特徴

すべての人が結婚詐欺に遭いやすいわけではありません。何度も詐欺被害に遭う人がいるように、騙されやすい人も確かに存在します。

そこで、ここからは、男女共通で結婚詐欺師に騙されやすい人の特徴のほかに、結婚詐欺における男性被害者、女性被害者の特徴について解説します。

男女共通の特徴

男女共通で結婚詐欺師に騙されやすい人には、次のような特徴があります。

• 意志が弱く、人の意見に流されやすい
• 言い寄られると、NOと言えない
• 交友関係が狭い
• 自分に自信がなく、おだてに乗りやすい
• 法律の知識に乏しい
• 心身が弱っている
• 外見・顔で判断する

これらの特徴のほかに、結婚詐欺に騙される人の多くは、「自分は絶対に騙されない」と大きな自信を持っているのが特徴です。このような人は「1回騙されたから大丈夫」などと自身の判断を過信しており、繰り返し騙されてしまいます。

男性被害者の特徴

結婚詐欺に遭いやすい男性は、根が真面目で優しい傾向にあります。

真面目な傾向が強い男性は、相手の話を鵜呑みにしがちです。詐欺に対する対応力も弱く、ひとたび女性詐欺師の毒牙にかかれば、何の疑問も持たずにお金を貸してしまう可能性が高いでしょう。

また、優しくお人よしな男性は情に流れやすく、弱みを見せた女性詐欺師にホイホイとお金を渡してしまいがちです。

一方、金銭的に余裕があるにもかかわらず、結婚適齢期を過ぎた40代から50代の男性も、女性詐欺師のターゲットにされやすい傾向にあります。

このターゲットになる男性は、社内でも重要な役職に就いており、企業や団体のホームページに名前が掲載されているケースが少なくありません。裏を返せば、身元を特定されやすく、結果として情報を嗅ぎつけた女性詐欺師のターゲットになる可能性が高くなっているのです。

女性被害者の特徴

高年収で未婚のキャリアウーマンは、結婚詐欺のターゲットにされやすいとされます。これまで仕事一筋だった女性のなかには、結婚を急いでいる人も少なくないためです。

結婚を急ぐあまり、正常な判断力を欠いた女性が男性詐欺師の嘘を見抜くのは容易でありません。そのため、このような女性はお金を無心されてることに気づかずに騙されてしまう可能性も高いといえるでしょう。

また、ステータスだけで結婚相手を選ぼうとする女性も、相手を正確に判断できないため、結婚詐欺に遭いやすいといえます。

結婚では、収入や職業、住んでいる場所といったステータスだけでなく、相手の内面や価値観との相性も重要です。にもかかわらず、ステータスのみを重視して結婚相手を選ぼうとすると、男性詐欺師と相対した際に騙されてしまうリスクが上がってしまうでしょう。

結婚詐欺が疑われる場合の相談先

結婚詐欺が疑われる場合の相談先には、次の3つがあります。

• 警察
• 探偵
• 弁護士

結婚詐欺に対して早期に対応するためには、上記3カ所に相談することが重要です。ただ、相談先によって、対応範囲や専門分野が異なるため、確認のうえ相談してください。

警察

結婚詐欺の被害に遭った場合は警察に相談し、状況を説明したうえで被害届を提出しましょう。
被害届を提出する段階では、結婚詐欺師はフェードアウトしているケースが大半です。しかし、被害届を提出した後、警察が事件性ありと判断した場合は、捜査が始まります。具体的には関係者への事情聴取や被疑者への取り調べが行われます。捜査の結果、被疑者の嫌疑や逃亡・罪証隠滅のおそれが認められれば、被疑者の逮捕につながるでしょう。

ただし、被害届を提出しても、被疑者が必ずしも逮捕されるとは限りません。また、捜査を経て被疑者が検察庁に送致されても、証拠が不十分であれば、不起訴になる可能性が高い点に注意が必要です。

探偵

相手が結婚詐欺師と疑われる場合は、探偵事務所に調査を依頼するのがおすすめです。

結婚詐欺調査では、プロの探偵が経歴や経歴、素性といった本人事項のほか、家族構成や職業、資産などの家族事項を細部にわたって調査してくれるでしょう。

調査を経て判明した本人事項や家族事項といった情報は、警察や弁護士に提示できる有効な証拠となります。有力な証拠があれば、慰謝料請求や被害届がスムーズにできる点でも、探偵事務所への依頼はおすすめです。

弁護士

結婚詐欺に遭い、金銭的な被害が発生している場合は、訴訟を含む法的手段を取るために、弁護士に相談することをおすすめします。

結婚詐欺師の身元がわかれば、弁護士は、詐欺師との直接交渉のほか、通常訴訟や少額訴訟といった法的手続きを代行してくれるでしょう。

しかし、交渉や法的手続きの代行は、結婚詐欺師の身元がわかっているのが前提です。相手の身元がわからなければ、訴訟や慰謝料請求ができない点に注意しましょう。

結婚詐欺に遭った場合に取るべき対応

結婚詐欺に遭った場合に取るべき対応は、次の2つです。

• 詐欺罪として刑事告訴する
• 借用金の貸金返還請求を起こす

いずれも法的手続きの一種であるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

詐欺罪として刑事告訴する

結婚詐欺によって金銭的に被害を被った場合は、詐欺罪として相手を刑事告訴することを検討しましょう。
刑事告訴とは、被害者が警察に犯罪被害を申告するとともに、加害者の処罰を求める申し立てです。告訴が認められ、刑事事件として立件されると、警察は速やかに捜査を進めなければなりません。捜査の結果、有力な証拠が集まれば、結婚詐欺師は逮捕されたり、検察庁に送検されたりすることになるでしょう。

ただし、刑事告訴は詐欺罪の立証困難性や不法行為を立証する被害者側の専門的知識の必要性により、警察に受理してもらうためのハードルが高めです。そのため、刑事告訴に先立ち、弁護士に相談することをおすすめします。

借用金の貸金返還請求を起こす

結婚詐欺で金銭的な被害を受けた場合は、結婚詐欺師に対して借用金の貸金返還請求を起こすことが有効です。
詐欺師に対する貸金返還請求では、まず法定代理人の弁護士を介して示談交渉に持ち込みます。示談交渉が成立すれば、お金が返ってくる可能性が高まりますが、交渉が決裂すれば、裁判所に対して詐欺師を相手方とした支払督促や通常訴訟を起こすことになります。

通常訴訟で勝訴しても支払いがない場合には、相手の財産を差し押さえる強制執行の手続きを取ることも可能です。

まとめ

結婚詐欺に遭った後、結婚詐欺師に対して刑事告訴や民事上の貸金返還請求を起こしたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、証拠に基づいて客観的なアドバイスを受けられるでしょう。ただし、弁護士に依頼すると、高額な弁護士費用がかかります。弁護士費用が気になる方は、弁護士保険に加入するのも選択肢の1つです。

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弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

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