お金がないけど離婚したい人が知っておくべきこと
2019年04月9日
▲関連記事をチェック

この記事を書いた人

- 元弁護士
-
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。
詳細
最新の投稿
福谷陽子2020.11.11内定取り消しされた!無効になる場合や撤回を求める方法を解説
福谷陽子2020.11.09ダメな弁護士の特徴とは?正しい選び方とオススメの探し方
福谷陽子2019.04.09飲食店の自営業者によくあるトラブルと対処法
福谷陽子2019.04.09専業主婦が離婚したい場合に知っておいた方が良いこと
手元にお金がないと「離婚後の生活をどうやって維持していけば良いんだろう?」と心配になり、離婚に踏み切れなくなるものです。
離婚時にどのようなお金を受けとることができて、離婚後どういった行政給付を受けられるのかなど知っておきましょう。
以下ではお金がないけれど離婚したい方に知っておいて頂きたい情報を紹介していきます。
離婚までは「婚姻費用」をもらえる
離婚協議を開始すると、相手と同居し続けるのが難しくなるケースが多々あります。しかしお金がないと、別居も躊躇してしまいます。
離婚するまでの間、夫婦はお互いの生活費を負担し続けなければなりません。あなたの方に収入が無ければ、相手に「婚姻費用」という生活費を請求できます。
相手が支払わない場合、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を起こせば裁判所で婚姻費用を決めて相手に支払ってもらえます。
離婚時にもらえるお金
お金がない場合、離婚後の生活のためにも離婚時に相手からできるだけ多くの給付を受けておきたいものです。
離婚時に相手からもらえるお金には、以下のようなものがあります。
財産分与
財産分与は、夫婦に「共有財産」がある場合にもらえるお金です。婚姻中に夫婦が協力して得られた財産が対象です。たとえば家や車、預貯金や生命保険などを分割します。
財産分与の割合は基本的に2分の1ずつです。家にある財産内容を調べて、その半額程度は請求できると考えておくと良いでしょう。
慰謝料
慰謝料は、相手に「有責性」がある場合に請求できるお金です。有責性とは、「離婚原因を作った責任」です。たとえば不倫されたときやDV、モラハラ被害を受けていた場合などに慰謝料が発生します。
慰謝料請求のためには相手の有責性に関する証拠が必要なので、手元に不倫の証拠などを集めておきましょう。
離婚後にもらえるお金と行政給付
離婚した後にも相手からお金をもらえる可能性があります。それは子どもの養育費です。あなたが子どもの親権者となる場合、子どもが成人するまで養育費を支払ってもらえます。
また親権者となって「ひとり親」になる場合、児童手当、児童扶養手当、住宅家賃の補助、就業の補助、水道代の減免などいろいろな給付やサービスを受けられます。
今の日本ではひとり親への援助制度もそれなりに整っているので、離婚後子どもを育てるときには行政給付と相手からの養育費、それにあなた自身の収入を足して何とかやっていけるでしょう。
手元にお金がなくて離婚について不安をお持ちの場合には、弁護士に相談してみると良いアドバイスをもらえることも多々あります。悩んでいるなら、一度離婚に力を入れている弁護士を探して相談を申し込んでみましょう。
個人型の弁護士保険に興味がある方はこちら

保険料
2,980円/月払
身近に起こる法律トラブルが不安…
ネットトラブル・いじめ問題・離婚トラブル
ストーカー被害・金銭トラブル・ハラスメント
騒音トラブル・消費者トラブル・医療過誤 など
弁護士保険ミカタであらゆるトラブルに備えましょう!
「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
- 単独型 弁護士保険 9年連続(2013~2021) 保有件数No1!
- 家族特約でご家族の保険料は半額!
- 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険
法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
報酬金:(基準)×50%
- 20分間の無料弁護士相談など付帯サービスが充実
- 親が加入すれば18歳未満の子は自動的に補償!
- プランごとに報酬金の補償設定あり
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
- 気軽に加入できるリーズナブルな保険料
\カンタン4社比較/