お金がないけど離婚したい人が知っておくべきこと

2019年04月9日

• 福谷陽子
• 離婚
• ライター

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手元にお金がないと「離婚後の生活をどうやって維持していけば良いんだろう？」と心配になり、離婚に踏み切れなくなるものです。

離婚時にどのようなお金を受けとることができて、離婚後どういった行政給付を受けられるのかなど知っておきましょう。

 

以下ではお金がないけれど離婚したい方に知っておいて頂きたい情報を紹介していきます。

離婚協議を開始すると、相手と同居し続けるのが難しくなるケースが多々あります。しかしお金がないと、別居も躊躇してしまいます。
離婚するまでの間、夫婦はお互いの生活費を負担し続けなければなりません。あなたの方に収入が無ければ、相手に「婚姻費用」という生活費を請求できます。
相手が支払わない場合、家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を起こせば裁判所で婚姻費用を決めて相手に支払ってもらえます。

お金がない場合、離婚後の生活のためにも離婚時に相手からできるだけ多くの給付を受けておきたいものです。
離婚時に相手からもらえるお金には、以下のようなものがあります。

財産分与

財産分与は、夫婦に「共有財産」がある場合にもらえるお金です。婚姻中に夫婦が協力して得られた財産が対象です。たとえば家や車、預貯金や生命保険などを分割します。
財産分与の割合は基本的に2分の1ずつです。家にある財産内容を調べて、その半額程度は請求できると考えておくと良いでしょう。

慰謝料

慰謝料は、相手に「有責性」がある場合に請求できるお金です。有責性とは、「離婚原因を作った責任」です。たとえば不倫されたときやDV、モラハラ被害を受けていた場合などに慰謝料が発生します。
慰謝料請求のためには相手の有責性に関する証拠が必要なので、手元に不倫の証拠などを集めておきましょう。

離婚した後にも相手からお金をもらえる可能性があります。それは子どもの養育費です。あなたが子どもの親権者となる場合、子どもが成人するまで養育費を支払ってもらえます。

また親権者となって「ひとり親」になる場合、児童手当、児童扶養手当、住宅家賃の補助、就業の補助、水道代の減免などいろいろな給付やサービスを受けられます。
今の日本ではひとり親への援助制度もそれなりに整っているので、離婚後子どもを育てるときには行政給付と相手からの養育費、それにあなた自身の収入を足して何とかやっていけるでしょう。

手元にお金がなくて離婚について不安をお持ちの場合には、弁護士に相談してみると良いアドバイスをもらえることも多々あります。悩んでいるなら、一度離婚に力を入れている弁護士を探して相談を申し込んでみましょう。

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弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

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日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
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