離婚・男女トラブル | | 弁護士保険ステーション

離婚・男女トラブル

離婚を決意される方で非常に多い相談は、男女の性格の不一致、夫婦間の暴力、夫婦間の異性問題、経済的問題です。
離婚の際には、法律上離婚原因として認められているものは、相手方の不貞行為、相手方による悪意の遺棄、相手方の生死が3年間以上不明であるとき、相手が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき、その他婚姻関係の継続が困難な重大な事由があるときが挙げられます。
離婚を決意された方、あるいは離婚すべきかどうか悩んでいる方は、まずは弁護士に相談してあなたの悩んでいる出来事が法律上の離婚原因に該当するのかどうかを確認してください。今回は離婚に関することを紹介します。

協議離婚について

協議離婚とは、ご夫婦で話し合い納得の上で離婚するということです。お互いに納得さえすれば、それで離婚が成立する一番簡単な離婚の形です。
離婚するのに、裁判に掛かる時間もお金も節約でき、一度は好きになって結婚した者同士でも、話し合いで円満に離婚したい、結婚生活を続けることに我慢できないので一刻も早く離婚したいときに一番良い離婚の方法と言えます。
協議離婚の際は弁護士の関与については、離婚の際の、子供の親権、養育費、慰謝料、財産分与など、いろいろな問題が絡んできます。
弁護士が関与して、適切なアドバイスをすることで、危険な協議離婚を回避することが出来ます。
復縁を望み相手方に対して、弁護士が代理人として窓口になることにより、断固たる意思を示すとともに相手方との折衝で悩むことは無くなります。

離婚調停について

離婚調停とは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所で離婚について話し合う手続きをすることを言います。
裁判所で行うといっても結局は話し合いなので、当人同士で行う離婚協議に比べて裁判所の関与がある分、相手方も誠実な態度で話し合いに応じてくれる可能性があります。
弁護士は、離婚調停において、弁護士は離婚調停の申立、調停期日への出頭、こちらの主張を書面にしたり、事実確認、相手の主張への反論、離婚条件の提案等、手続きについてアドバイスや代理をします。
離婚調停においても、相手方が婚姻費用や養育費の算出の基礎となる資料の提出を拒むことや、正当な慰謝料の支払いを拒むこと、過大な金銭の要求に固執すること、財産分与の対象財産を隠そうとすること等が考えられます。
裁判所は中立な立場で離婚調停に当たりますので、あなただけの味方というわけにはいきません。あなたの味方として活動する、それが離婚調停における弁護士の役目です。

まとめ

まとめますと、弁護士が離婚に関する手続きに関わる機会は、沢山あります。離婚手続きは揉める要素があるので、離婚手続きに詳しい弁護士に依頼することは重要です。
離婚を考えたらぜひ弁護士に相談しましょう

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