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弁護士保険業界初!「裁判傍聴ツアー」を開催

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弁護士保険業界初!「裁判傍聴ツアー」を開催

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弁護士保険ステーションは弁護士保険会社4社を徹底比較するサイトです。

トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。

弁護士保険業界初!裁判の訴訟の流れを現場で学ぶ

目次

裁判所傍聴ツアー

〜2019年11月19日(火)東京地方裁判所 傍聴後に弁護士が判例をわかりやすく解説〜

 

弁護士に相談・依頼した際に生じる弁護士費用を補償する保険商品をあつかうプリベント少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之)は、弁護士保険業界として初めて、「裁判所傍聴ツアー」を2019年11月19日(火)に開催します。

 

裁判員制度が開始されてから、今年で10年目を迎えました。
国民が刑事裁判に参加することにより、法律(裁判)がもっと身近で分かりやすいものとなり、司法に対してより一層の信頼の向上につながることが期待されています。
誰もが事故や離婚・相続等で裁判所に出向く可能性がありますが、裁判とはどんなものかを実際に知っている人は非常に少ないと思います。
実際の裁判がどういうものかを知っておくことは、自分が当事者となる場合だけでなく、知人が裁判に係ったとき、あるいは裁判員裁判の裁判員に選ばれたときなどに非常に役に立ちます。

傍聴ツアーでは、刑事裁判や民事裁判、また民事裁判の中でも各テーマなど、参加者のご希望も伺って、当日開廷されている裁判の範囲で参加者の興味がある内容を選んで傍聴します。
当ツアーでは実際に裁判所で審議を傍聴するだけでなく、ツアーガイドとして同行する木下慎也弁護士(弁護士法人リーガルジャパン 大阪弁護士会所属)が傍聴後に、法律のプロの視点から審議内容をわかりやすく解説します。
裁判とは何かを実体験することにより日常のトラブルに対する予防抑止の意識が高まる絶好の機会になると当社は考えます。

 

傍聴ツアーは参加無料。
申込みは、プリベント少額短期保険にメールまたは電話にて承ります。
締切は11月11日で、応募多数の場合は抽選となります。
当選者の方へはメールでの当選のご通知をもって発表に代えさせていただきます。

 

 

 

傍聴ツアー2019 概要
日程:2019年11月19日(火)13:00~16:00(12:00に東京地方裁判所1Fに集合)
時間:コースにより異なる(所要時間は各コース3時間程度)
場所:東京地方裁判所
講師:弁護士法人リーガルジャパン大阪事務所 木下 慎也(大阪弁護士会所属)
対象:プリベント少額短期保険 ご加入者さまおよび法律に興味のある一般の方
お申込み:≪TEL≫03-6661-0798 ≪Mail≫contact@preventsi.co.jp

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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。

弁護士保険4社比較
法律相談料 偶発事故※3 一般事件※4 通算上限金額
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     ①被保険者が弁護士に支払う金額
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→ベンナビ弁護士保険の詳細はこちら
法律相談料 偶発事故※3 一般事件※4 通算上限金額
100%※1
2.2万円/事案まで
100%※2
100万円/事案まで
100%※2
100万円/事案まで
1,200万円
  • ※1 実費
  • ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
    報酬金:(基準)×50%
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法律相談料 偶発事故※3 一般事件※4 通算上限金額
実費
10万円を限度
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補償対象外 -
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