職場で盗難があった場合、どのように対処したらいいの? | 弁護士保険ステーション

職場で盗難があった場合、どのように対処したらいいの?

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職場で盗難にあう可能性は0ではありません。
万が一盗難にあった場合の対処法と、被害にあわないための対策法を紹介します。

実際の被害はどのくらい?

職場での盗難被害額は、ピンからキリまであります。
高価なものや多額のお金を所有しているほど被害額は大きくなり、所有している金額が少なければ万が一被害にあっても被害を最小限に留められます。

職場の盗難にあうリスクについて

残念ながら職場で盗難にあうリスクは0ではありません。
過去に職場で盗難が発生してしまった事例も数多くあります。
ロッカーが用意されている場合でも、過信は禁物です。
ロッカーがあるという気の緩みが、盗難のリスクを増大させている可能性があります。

ロッカーが用意されていない場合は盗難リスクが高い

会社によっては個人用のロッカーが用意されているところもありますが、ロッカーが用意されていないことも珍しくありません。
ロッカーがない場合は空いたスペースに荷物を置いておくしかなく、誰でも簡単に荷物に触れられるため盗難のリスクが高まります。
自分の近くに荷物を置くことができるならまだ良いですが、職場によっては荷物を1カ所にまとめて置いておくケースもあります。荷物を1カ所にまとめられてしまうと他人の荷物を触っていても気づかれにくく、さらに盗難のリスクが高まります。
社内の人間だけでなく社外の人間も立ち入る可能性のある場所に、無造作に荷物を置いておかなければいけないのは非常に危険と言えるでしょう。

ロッカーが用意されていても過信は禁物

ロッカーが用意されている場合は鍵をかけておけば他人に荷物に触れられる心配がないので、盗難のリスクは低いと言えます。
ただし、ロッカーの存在を過信しすぎてきちんと鍵をかけておかないと、勝手にロッカーを開けられ盗難の被害に遭う可能性はあります。
ロッカーに鍵がついていない場合も同様に、誰でもロッカーを開けられる可能性はあるので盗難のリスクは0とは言えないでしょう。
また、他の人と共同でロッカーを使用している場合は、共同利用者に盗難される可能性もあります。
個別のロッカーで鍵付き以外の場合は、ロッカーが用意されていたとしても盗難のリスクが0ではないことは頭に入れておきましょう。

盗難のリスクを減らすためには、職場は安全な場所と決めつけず貴重品は身につけて管理することが大切です。
また、仕事用とプライベート用で財布を分けておくと、万が一盗難にあった際のリスクを減らせます。
職場に持っていく財布には必要最低限のお金だけを入れ、使う予定のない現金やクレジットカードなどは抜いておきましょう。

どのような物が狙われやすい?

職場での盗難は決して珍しいことではありません。
現金や食べ物、アクセサリーと、さまざまな被害が出ています。
どのようなものが狙われやすくなっているのか、確認していきましょう。

現金

最も盗難被害に遭いやすいのが「現金」です。
現金は生活をするにしても物を購入するにしても必要で、誰もが欲しがるものです。
また、現金は誰もが持っているものであり、盗むほうからしても財布の中に入っていると保管場所がわかっているので盗みやすくなっています。
さらに、物であれば誰のものかすぐにわかるため足がつきやすいですが、現金は誰のものか特定しにくいため窃盗がばれにくいのも現金が狙われやすい理由の一つとなっています。

食べ物

食べ物も狙われやすく、机の上に何気なく置いていたお菓子や共同の冷蔵庫に入れていた飲み物や食べ物が盗まれたケースもあります。
また、会社で頼んでいたお弁当がなくなったという事例もあり、職場で食べ物が盗まれるケースは少なくありません。

アクセサリー

アクセサリーも狙われやすい物の一つです。
ブランドによっては非常に高額なものもあり、高額なものほど狙われやすくなっています。
職種によっては仕事中にアクセサリーを身につけられていることが禁止されており、始業前に外してしまうこともあるでしょう。
また、仕事中に邪魔になり、アクセアリーを外してしまうこともあるでしょう。
机の上などに無造作に置いてしまうと、盗難にあう可能性があるので注意しましょう。

盗難のリスクを避けるために、職場には不必要なアクセサリーはつけてこないのがベストです。

傘も狙われやすく傘立てに置いていたはずが、気づいたら盗まれていたということも珍しくありません。
特にビニール傘はデザインに違いがなく、盗んでもばれにくいため狙われやすくなっています。

盗難にあった場合の責任について

職場で盗難にあった場合は、残念ながら会社に責任を追及することは難しくなっています。
基本的に貴重品の管理は自己責任
となっているため、盗難に遭っても悪いのは貴重品の管理が甘かった自分であり会社には責任を問えないのです。
ただし、会社が指定する保管場所に貴重品を預けていたにもかかわらず、盗難が発生した場合は会社に責任を追及できる可能性もあります。
また、会社が保管場所をしていた場合でも、ロッカーの鍵をかけ忘れていたなど自分のミスで盗難に遭った場合は自己責任となることが多く会社に責任追及できなくなっています。

職場での盗難を防ぐためには

紹介したように職場で盗難にあっても、自己責任となることが多く会社に責任追及できるケースは少なくなっています。
そのため、盗難の被害を受けないために、日頃から自分自身で対策をしておくことが重要になります。
簡単にできる対策方法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

不必要なものは職場に持ち込まない

不必要なものを職場に持ち込まないのが、何よりの対策です。
職場は盗難が絶対に起こらない安全な場所とは限りません。
財布には必要最低限の現金を入れ、使用する予定のないクレジットカードは抜いておきましょう。
その都度現金やクレジットカードの出し入れをするのがめんどくさいという方は、仕事用とプライベート用で財布を分けておくのも一つの手です。
また、身につけるアクセサリーにも注意が必要です。
仕事中も身につけているのであれば問題はありません。
しかし、仕事中は外すという方は、仕事中に盗まれてしまうリスクがあるということを踏まえたうえでアクセサリーを身につけるか考えていきましょう。

貴重品を携帯する

業務に支障が生じる場合や会社で禁止されている場合を除いては、貴重品を携帯するように心がけましょう。
身につけて入れば盗難にあうこともありません。

ロッカーの鍵は必ず施錠する

ロッカーの鍵をきちんと施錠することも、有効な対策です。
ロッカーは盗難対策に非常に有効ですが、きちんと鍵がされていない状態では防犯効果は激減してしまいます。
日頃からロッカーの鍵を閉める習慣をつけて、防犯対策に努めましょう。
また、日頃から鍵をかけている方でも、鍵をつけ忘れてしまうことがあるかもしれません。
施錠確認も習慣づけて行うようにし、万全の防犯対策を施しましょう。

カバンのファスナーを閉めておく

カバンのファスナーを閉めておくことも、盗難対策に有効です。
ファスナーが開いているとカバンを開ける手間が省けカバンの中身も容易に確認できるため、盗む方からするとも簡単に物を盗みやすくなっています。
一方、ファスナーが閉まっているとわざわざファスナーを開ける必要があり、他人のカバンのファスナーをいじっていると周囲から怪しまれるリスクも増えるため窃盗犯も簡単には手をつけにくくなります。
カバンのファスナーを閉めることで完全に盗難を防止できるわけではありませんが、盗難を抑止する策としては有効に働きます。
また、完全に盗難を防止したいという方は、ファスナーの引き手部分を南京錠でつないでしまうという方法もあります。
ただし、カバンを開ける際はその都度南京錠を開ける必要があり、カバンを開けるのが自分自身の手間にもなるという点は頭に入れておかなければいけません。

盗難にあった場合の対処について

職場で万が一盗難にあってしまった場合の対処法を紹介します。万が一の場合に備えて、対処法を確認しておきましょう。

自分で解決する方法

職場で盗難にあってしまった場合、自分一人で解決するのは難しくなっています。
仕事をしている以上荷物をずっと見張っておくわけにもいかず、犯人を特定するにしても一人で犯人探しをするのは難しいでしょう。
会社には社内の人間のみならず社外の人間も出入りしており、不特定多数の中から犯人を見つけ出すのは至難の業です。
また、確かな証拠もないのに同僚や上司にあらぬ疑いをかけてしまうと人間関係が悪くなり、仕事に支障をきたしてしまうことも考えられます。
さらに、犯人でもない人を犯人と決めつけて問い詰めたりしてしまうと、名誉毀損で訴えられてしまう可能性もあります。
自分一人で盗難問題を解決するのは非常に難しいうえに、リスクも高く得策とは言えないでしょう。
職場で盗難被害にあった場合は一人で悩まずすぐに相談し、周囲の力を借りて解決に努めましょう。

どこに相談すればいいのか?

盗難被害にあった場合は周囲に相談するのがベストと紹介しましたが、それでは誰に相談したらよいのでしょうか。
まずは、上司など社内の人に相談しましょう。
犯人の特定は難しいかもしれませんが、防犯カメラの設置や個人用ロッカーの設置など盗難が再発しないように対策を講じてくれる可能性は大いにあります。
また、既に防犯カメラが設置されていた場合は、防犯カメラの映像を解析することで犯人が特定できることもあります。
確実に犯人を捕まえたいなら、警察に被害届を出しましょう。

被害届を出すと、警察による現場検証が行われ指紋も採取して本格的な捜査が行われます。
警察が介入するとなると犯人にも相当なプレッシャーがかかりますし、今後の盗難を防止するという意味でも相当な抑止効果が期待できます。

証拠となるもの

盗難事件が発生した際に、犯人を特定するには必ず証拠が必要です。
証拠として使えるのは、次のようなものがあります。

  • 防犯カメラの映像
  • 目撃証言
  • 指紋
  • DNA など

防犯カメラに犯行の現場が記録されていたり、誰かが犯行現場を目撃していれば非常に有力な証拠になります。
盗まれた物やカバンなどの盗まれた物の周辺に付着した、指紋やDNAはもちろん、盗まれた物を犯人が所持していた場合も証拠になるでしょう。
ただし、ケースによっては犯人が売りさばいた物を第三者がたまたま所有していたということも考えられるため、盗品を所有しているから犯人と決めつけるのは危険です。

まとめ

職場での盗難被害にあっても基本的には自己責任となるため、被害にあわないように日頃から対策をしておくことが大切です。
それでも被害にあってしまった場合は、すぐに会社の人に相談しましょう。
確実に犯人を捕まえたい場合は、警察へ相談してください。

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