弁護士保険「ミカタ」の加入者数15,000人を突破

2020年01月27日

• 未分類

▲関連記事をチェック

誰もが平等公平に受けられる司法サービス 時代の変化とお客さまのニーズに対応
加入者・利用者 数が順調に増加、今後 10年間で100万人を視野に

弁護士への法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する弁護士保険『ミカタ』を提供するプリベント少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡裕之）は、2020年1月8日に加入者数が15,000人を突破したことをお知らせします。

■日本初の弁護士保険 10年後には加入者数100万人を目指しさらに法律を身近な社会へ

当社は、2013年5月29日※1に日本で初めて弁護士保険を発売しました。サービスを開始して以降、加入者及び利
用率は増加しています。また、日本弁護士連合会との協定により、保険加入者であればどなたでも、弁護士に無料※2で直接電話で初期相談※3ができる「弁護士直通ダイヤル」※4やスマートフォンを使用して弁護士に無料でチャット相談ができる「弁護士トーク」※5の提供など、弁護士と身近につながる環境、制度の実現を行ってきたことにより、弁護士保険は順調に普及・拡大している状況です。2030年までには100万人の加入者獲得を目指し、今まで以上に弁護士保険を通じて、法律が身近に感じる社会の実現を目指していきます。

弁護士への相談料や費用を補償する保険商品は、ドイツ、イギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国にとっては、身近な保険として利用されています。しかしながら、日本においては初めての保険サービスであったため、弁護士保険開発設計は当社が一から手探りで試行錯誤を繰り返して、構想からサービス化に至るまで約2年を要しました。現在では、お客様が弁護士等をご利用される際のサポートから保険のお支払い手続きまでのノウハウが数多く蓄積されています。これからも弁護士保険のリーディングカンパニーとして当社が培った幅広い知識や経験のリソースを活かし、また多くのお客様方からの声に適確に応えていく商品開発とサービス提供を行い、より良い弁護士保険サービスの普及に努めていきます。

■時代と顧客のニーズに合わせリーガルカードやステッカーを加入者に配布

日常生活にかかわる法的リスクを広範囲にカバーする弁護士保険は、弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償するだけでなく、被害や損害が拡大する前の予防や抑止の手段としても役立ちます。加入者に支給されるリーガルカードやステッカーを相手に見せることにより、セクハラやパワハラなどのトラブルへの抑止力の効果も期待できるのも強みのひとつです。また最近では、あおり運転抑止のために、日本で初めて「自動車専用の弁護士保険ステッカー」を作成し配布しました。走行中でもしっかりと視認できるため、交通事故トラブルの未然防止策につながることが期待されます。

※1 2013 年5 月29 日現在当社調べ
※2 通話料はお客様負担です
※3 初期相談とは一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断などになります。
※4 「弁護士直通ダイヤル」の受電件数は、2020 年1 月に18,000 件を突破。
日本弁護士連合会（日弁連）と協定を締結しており、弁護士保険『ミカタ』の加入者限定の付帯サービスです。
※5 弁護士トーク株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：大本康志 当社代理店）が運営するサービスです。

【商品について】

商品名称 ：弁護士保険『ミカタ』
月額保険料 ：2,980 円
補償内容 ：法律相談料保険金（限度額）、1 事案：2.2 万円、年間：10 万円
弁護士費用等保険金（限度額）、特定偶発事故：300 万円、一般事件：100 万円
年間支払限度額：500 万円
通算支払限度額：1,000 万円
付帯サービス ：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、なんでも悩みごと相談ダイヤル
総合カスタマーセンター：0120-741-066

商品名称 ：弁護士保険「家族のミカタ」
月額保険料 ：主契約 2980 円 特約契約 1500 円
「家族のミカタ」の特約被保険者は主契約の被保険者※と同じサービス、
同じ補償を受けられます。
加入条件：1. 特約被保険者は、契約者の3 親等以内の親族となります。
（契約者と主契約の被保険者が異なる場合は契約者が特約被保険者となることも
可能です）
2. 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料を
ひとまとめにして同時に払い込む必要があります。
※「家族のミカタ」の補償対象となる方は、主契約または特約の被保険者として申込があった方のみとなります。
被保険者として申込がない場合は、ご家族・ご親族であっても補償の対象とはなりませんのでご注意ください。

【会社情報】

社名 ：プリベント少額短期保険株式会社「関東財務局長（少額短期保険）第79 号」
所在 ：東京都中央区日本橋人形町3-3-13 ユニゾ人形町フォレストビル6F
代表 ：代表取締役社長 花岡 裕之
設立 ：2011 年4 月1 日
資本金 ：17 億8,610 万円（内資本準備金3 億5,805 万円）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP ：https://preventsi.co.jp/
商品詳細：https://m01.preventsi.co.jp/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO

＜お客様からのお問合せ先＞

プリベント少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066
受付時間：月～金、10 時～17 時
（土日祝日、年末年始を除く）

＜報道関係者からのお問い合わせ先＞

プリベント少額短期保険株式会社 広報事務局
担当：伊藤（携帯：080-3711-6561）
TEL：03-5411-0066
FAX：03-3401-7788
E-mail：pr@netamoto.co.jp

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。