会社都合退社のメリット・デメリットとは? | 弁護士保険ステーション

会社都合退社のメリット・デメリットとは?

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会社都合退職とは

会社都合退職とは、会社側の都合により従業員との雇用関係を終わらせることをいいます。
会社都合退職の例として多いのは、次の4つです。

倒産による退職

倒産とは、販売不振などにより会社の経営が立ち行かなくなった状態をいいます。会社更生法などによる経営再建の可能性もあることから、「廃業」とは異なります。
会社が倒産の状態になると、従業員を雇っていかれなくなり、従業員は退職せざるを得ません。倒産という会社側の都合により雇用関係が終わる点で、会社都合退職のひとつといえます。

解雇による離職

解雇とは、従業員の同意なく、会社側が一方的に雇用関係を終わらせることをいいます。
解雇には、普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の3つがあります。
このうち懲戒解雇は、犯罪や長期の無断欠勤など従業員に原因のある解雇なので、会社都合退職に当たりません。
また、普通解雇のうち、本人の病気や怪我、能力不足や成績不良による解雇は、やはり従業員自身に原因があるので、会社都合退職に含まれません。
会社都合退職に当たる解雇は、普通解雇のうち会社の経営難などによるもの、および多すぎる従業員を絞り込むための整理解雇(いわゆるリストラ)の2つということになります。

退職勧奨

退職勧奨とは、会社側から「辞めてもらえませんか?」と退職を促されることをいいます。
俗に「肩たたき」と呼ばれるものです。
退職勧奨に応じて退職すれば雇用関係は終わりますが、きっかけは会社側からの「肩たたき」によるものであることから、会社都合退職に当たります。

早期退職者募集への応募

早期退職者募集とは、会社が、定年に達する前に退職する従業員を募ることをいいます。
会社の経営が悪化したときの人件費を減らすなどのために行われる方法です。
早期退職者募集に応募すれば、会社は退職の手続に入り、雇用関係が終わります。
会社側から退職のきっかけを作る点で、会社都合退職に含まれます。

会社都合退職のメリット

会社都合退職のメリットは、失業手当を早く、しかも長くもらえることです。

「7日間の待機期間」が過ぎれば失業手当がもらえる

会社都合退職の場合、失業保険を申請した後、「7日間の待機期間」が過ぎれば失業手当をもらうことができます。
自己都合退職だと、申請の後、「7日間の待機期間+3か月間の給付制限期間」を過ぎないと失業手当がもらえません。
ただ、令和2年10月1日以降の退職については、5年間のうち2回まで給付制限期間が2か月間となりました(詳しくはこちら 厚生労働省WEBサイト)。

失業手当がもらえる期間は「90日間~330日間」と長め

会社都合退職だと、失業手当をもらえる期間が「90日間~330日間」と長く設定されています。
具体的な期間は、雇用保険加入期間の長さや年齢をもとに決められます(詳しくはこちら 厚生労働省WEBサイト)。
自己都合退職の場合、失業手当をもらえるのは「90日間~150日間」と、会社都合退職より短くなっています。
このように、会社都合退職は、会社の都合で従業員が退職に追い込まれることから、自己都合退職よりも失業手当が手厚くなっているわけです。

会社都合退職のデメリット

会社都合退職のデメリットは、転職希望先が採用を控えようと考えるリスクがあることです。

履歴書の「解雇」の文字に警戒感を持たれることも

特に、会社都合退職のうちの「解雇」の場合、履歴書にある「解雇」の文字を見た面接官から、「この人は前の職場でトラブルを起こしたのでは」「問題のある人間なのでは」という疑いを持たれるおそれがあります。
面接での質問も、「前の職場での詳しい仕事内容は」「仕事をきちんとこなせたか」「遅刻や無断欠勤はなかったか」「取引先と円満に付き合えたか」「社内での人間関係はどうだったか」「取引先や上司・同僚とのトラブルはなかったか」といった質問が矢継ぎ早に飛んでくることが予想されます。

面接での真摯な態度が重要

こうした警戒感を和らげるため、まず、「解雇」の内容が整理解雇または経営難による普通解雇であって、自分に原因のある解雇でないことをはっきりと説明しましょう。
矢継ぎ早に来るであろう多くの質問に対しては、ひとつひとつ丁寧に答える真摯な態度を示しましょう。
「面倒くさいなあ」といった素振りは禁物です。

事前のシミュレーションで面接への備えを

会社都合退職の後の転職先での面接に当たっては、想定問答集を作ったり、受け答えをシミュレーションするなど、事前の備えを万全にしておきましょう。

まとめ

見てきたように、退職の形を会社都合退職にすると、転職先での面接における負担が増える可能性があります。
こうした負担を減らすには自己都合退職にすればよいのですが、失業手当が減るというデメリットが伴います。
すでに転職先が決まっている場合を除き、会社都合退職にするか自己都合退職にするかは、判断に悩むところです。
そこでお勧めしたいのが、労働問題に詳しい弁護士に相談することです。労働関係の法律知識はもちろん、今まで労働問題を手掛けてきた実務経験をもとに、あなたに最もふさわしい方法をアドバイスしてもらえるでしょう。

この記事を書いた人

bengoshi-h
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