【コロナウイルス】中小企業向けの助成金・支援策 | 弁護士保険ステーション

【コロナウイルス】中小企業向けの助成金・支援策

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現在世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、日本も例外ではありません。
国内での感染者・死者の増加に伴い、4月7日には日本政府より緊急事態宣言が発令されました。
宣言の効力は翌月の5月6日までで対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の1都1府5県となりました。

緊急事態宣言の発令に伴い、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスなど休業要請の出された業種を中心に、多くの事業者が休業を余儀なくされています。

当然全ての業種がテレワークなどの在宅勤務が可能なわけではないので、特に中小企業では休業により売上が大幅に減少してしまった事業者も少なくありません。
そんな事業者のために日本政府、または各自治体は助成金、融資の緩和、納税の猶予など様々な支援策を発表しています。

これらの支援策を活用して、新型コロナウイルスの危機をなんとか乗り切りましょう。

政府の新型コロナ支援策

現在政府が実施している中小企業支援策のうち特に代表的なものを4つご紹介します。

持続化給付金
<対象>
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も含む)
<内容>
感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうための事業全般に広く使える給付金。
給付額は、法人は200万円、個人事業者は100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
>>詳細はこちら(https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html)

引用元:経済産業省資料
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

雇用調整助成金の特例措置
<対象>
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
<内容>
感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施。
助成率が最大で中小企業に対しては90%、大企業に対しては75%に引き上げられています。
>>詳細はこちら(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html)

引用元:厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
<対象>以下の全ての条件に当てはまる者のみ
・保護者であること
令和2年4月1日から6月30日の間に、特定の条件の子どもの世話を行うこと
・小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること
・学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
>>詳細はこちら(https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000620727.pdf)
<内容>
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金です。
令和2年4月1日から6月30日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)が支給されます。
>>詳細はこちら(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html)

引用元:厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000620727.pdf

新型コロナウイルス感染症特別貸付
<対象>
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
<内容>
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金を貸し付け。
無担保で最大6000万円まで融資が受けられ、制度の併用によっては実質無利子化が可能。
>>詳細はこちら(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html)

引用元:日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

上記に挙げた4つの支援策以外にも、各省庁などが数多くの支援策を発表していますので、気になる方は以下のページよりご確認ください。

【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症について 働く方と経営者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
【経済産業省】
新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
【内閣府】
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
【内閣官房】
新型コロナウイルス感染症対策 政府・自治体の取り組み
https://corona.go.jp/action/
【国税庁】
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

各地方自治体の新型コロナ支援策

政府だけではなく、各自治体でも独自に新型コロナウイルスに関する支援策を打ち出しています。
以下はその一例です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(東京都)
<対象>
4月11日から5月6日の期間に都の要請や協力依頼に応じる中小事業者
<内容>
1事業者につき50万円(2店舗以上を持つ場合は100万円)を支給。
>>詳細はこちら(https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00554838)

<参考リンク>
東京と政策企画局 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support.html

引用元:日刊工業新聞
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00554838

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(神奈川県)
<対象>
県内に事業所を有し、県からの協力要請にご協力いただき、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主
<内容>
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図る。支給方法等については今後発表。
>>詳細はこちら(https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/corona_kyouryoku.html)

<参考リンク>
神奈川県 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus2020/index.html

引用元:神奈川県HP
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/prs/corona_kyouryoku.html

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