年間の交通事故件数と各都道府県の比較と傾向

2018年02月15日

• 事故

▲関連記事をチェック

平成29年中の交通事故発生件数は、約47万件です。
死者数は約3,700人、負傷者数は、約58万人です。
一日平均すると、約1600人の人が負傷しています。
そのため国民約220人に一人が事故に遭って負傷しています。

交通事故は、誰にでも起こりうる数字と言っていい状況です。
自分や家族が巻き込まれないようにする対策と、巻き込まれたときの対策を両方、準備しておく必要があります。

交通事故発生件数が多い都道府県は愛知県、大阪府、福岡県と、大都市が中心です。

しかし、内訳をみると、各地域の事故の特性が異なります。

交通事故発生率では佐賀県、福岡県、香川県が上位となっています。

続いて、交通死亡事故は愛知県、埼玉県、東京都、兵庫県の順に多く首都圏や大都市が中心です。

しかし、人口10万人当たりの死者数ですと、福井県、愛媛県、山口県、岡山県、香川県、茨城県、栃木県の順に多くなっており、広大でひらけた土地のエリアでの被害が大きくなっています。
車以外の交通手段がすくない地域です。

さらに、高齢者の死亡事故比率というくくりですと、長崎県、山形県、栃木県、奈良県、新潟県、秋田県、鳥取県、宮城県という順になっています。

高齢化が進んでいる地域です。さらに、高齢者になっても、車以外の交通手段はありません。

悲しいことに、交通事故は、極悪人が起こすとは限りません。

通勤や仕事、病院通いに車を使います。

そのため、過労で、体の調子が悪い時も、精神的なストレスを抱え、焦っているときも、ハンドエルを握ります。

さらに、高齢者の免許の問題も取りざたされています。
脳や体の老化は、人によって、大差があります。
そのため、70歳以上でなかったとしても、50歳代から弱ってしまう人もいます。

また、潜在的な病気や障害を抱え、頻繁に事故を起こす人もいます。


そのため、被害に遭う時は、思いもよらない場所に車が侵入してきます。

家族や親せきが重大な事故を起こし、何人ももの命を落とすことがあります。

生活の苦しさが事故を生むことも、油断が事故を起こすこともあります。

交通事故に遭ったとき、負傷した内容が軽症だった場合、通院を先延ばしにすることもあるでしょう。

細かいことを、保険会社に任せきりにする人もいます。

しかし、その前に交通事故に詳しい弁護士に即座にご連絡することをお勧めします。

後遺障害が残る場合もありますので、適正な賠償を求めましょう。

弁護士保険は、弁護士料が必要なときに、急な事故に備えられる保険です。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。