交通事故の対処で困らない為に事前知識として持っておく事 | 弁護士保険ステーション

交通事故の対処で困らない為に事前知識として持っておく事

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交通事故は、自分が加害者、被害者のどちらの立場であっても、その後の相手とのやりとりに何かと手間がかかるものです。
特に、事故直後の対処で、後々の動きが大きく変わってくることも多くあります。
事故が起こった時、まず何をすべきなのかを事前知識として持っておきましょう。

交通事故の被害者となってしまった時
けがの程度が小さいなど、たいした事故ではないと思われても、その後、痛みが激しくなったり、事故に遭った直後は自覚がなくても、数時間後に症状があらわれるなどのケースも珍しくありません。
被害者となった時は次の手順で行動します。
1. 警察への連絡
どんなに小さな事故であっても、当事者どうしでの話し合いですませようと考えてはいけません。
後で困ることになる可能性もあります。
必ず警察に連絡して、事故としての手続をしてもらいましょう。
2. 加害者の連絡先を確認する
相手の氏名、住所、電話番号などを確認します。
また、車両のナンバーも控えておきます。
3. 病院で診察を受ける
ケガがないと思っていても、しばらく後に症状があらわれることがあります。
必ず病院で診察、検査を受けましょう。

交通事故の加害者となってしまった時
前方不注意で追突事故を起こした、左折巻き込みで二輪車や自転車を転倒させた、ブレーキとアクセルを踏み間違えて歩行者をはねてしまった、など、自分の側に大きな過失があると判断される場合、次の手順で行動します。
1. 負傷者の救護
負傷者を安全な場所に移動させて、救急車を呼び、可能であれば自分で応急処置を行ないます。
2. 車両の移動
車両を他の車両の通行妨害にならない場所に移動させ、新たな事故が起こることを防ぎます。
3. 警察への連絡
どんな小さな事故であっても、必ず警察に通報し、当事者どうしで解決を図ることは避けましょう。
4. 相手の連絡先を確認する
大きな事故であれば困難ですが、小さな事故であれば、必ず相手の名前と連絡先を聞いて、メモをとるなどしておきましょう。
5. 保険会社への連絡
優先順位としては下位になりますが、できるだけ早く必ず連絡しましょう。

保険会社との交渉は弁護士に依頼することも得策
被害者となった場合、相手の保険会社と医療費や、さらには損害賠償の交渉をすることになります。
ただ、保険会社は相手側に有利となるように話を進めようとしたり、自社の保険金の出費をできるだけ抑えようとすることがほとんどです。
警察は事故としての処理をした後は何もしてくれないと考えておきましょう。
損害賠償等については民事であるため警察は介入できないためです。
治療期間が半年以上にわたるなど長くかかる場合は、弁護士に依頼して保険会社との交渉を任せましょう。
また、小さな事故であっても、保険に弁護士特約がついている場合は、それを利用して弁護士に依頼しましょう。

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弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

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自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

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会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
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この記事を書いた人

福谷陽子
福谷陽子元弁護士
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。

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