国際的な人権擁護団体でパワハラ騒動。第三者調査が進行中
国際的な人権擁護団体「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」(東京都千代田区)で、幹部によるパワーハラスメントを訴える労使紛争が起きています。
職員6人が被害を申告しており、第三者機関による調査が進んでいます。
何が起きたか
2025年1月に就任した事務局長が、複数の職員に対し威圧的な対応を繰り返したと、労働組合が主張しています。
労働組合が問題としている具体的な行為は以下のとおりです。
- 声を荒らげる・にらみつけるなどの威圧的態度
- 会議での意見や提案を「考慮する必要はない」と切り捨てる
- 職員を無視する
こうした状況が続く中、職員2人が適応障害などを発症して休職。
うち1人はその後復職しています。
現在、職員10人中9人が労組に加入していますが、うち6人が労働組合の聞き取り調査に被害を訴えているそうです。
経緯のまとめ
職員と法人の対応状況
職員と法人の対応状況は下記の通りです。
職員10人中9人が労働組合に加入しており、うち6人が被害を申告しています。団体交渉でパワハラへの対応と事務局長の交代を求めましたが合意に至らず、2026年3月21日の臨時大会で一部業務のボイコットを賛成多数で可決しました。
法人側は2026年3月下旬から独立した第三者機関による調査を進めています。代理人弁護士は「調査結果を踏まえて適切に対応する」としています。
まとめ
今回のような職場でのパワーハラスメント問題では、被害を受けた側・告発した側・調査を依頼する組織側のいずれにおいても、弁護士への相談・依頼が生じる場面があります。
| 被害を受けた職員側 | ハラスメントの証拠収集、労働審判・民事訴訟の検討 |
|---|---|
| 労働組合側 | 団体交渉の進め方、争議行為の適法性の確認 |
| 法人・使用者側 | 第三者調査の委託、対応方針の法的整理 |
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