退職代行「モームリ」運営会社に家宅捜索、弁護士法違反の疑い

2025年10月23日

• 時事ネタ

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2025年10月22日、退職代行サービス大手「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区）の本社と、都内の二つの弁護士事務所に対し、警視庁が弁護士法違反(非弁行為・非弁提携)の疑いで家宅捜索を実施したことが明らかになりました。
退職代行サービス業界に大きな衝撃が走っています。

事件の概要

捜査関係者によると、アルバトロス社は弁護士資格を持たないまま、退職希望者からの依頼を受け、勤務先との交渉を弁護士に取り次ぎ、その対価として報酬を得ていた疑いがあるとされています。
弁護士法第72条では、報酬を目的として法律事務をあっせんする行為（非弁行為）を禁止しています。
また、弁護士側がこうした仲介を受けることも「非弁提携」として処罰の対象です。
このような規制がある理由は、法律の専門知識を持たない仲介者を介すると、依頼者が誤った助言や不十分な対応によって不利益を被るおそれがあるためです。
法的トラブルの場面では、弁護士資格を持つ専門家が直接対応することが、依頼者を守るために不可欠といえます。

退職代行とは

退職代行とは、依頼者の代わりに勤務先へ退職の意思を伝えるサービスのことです。
「上司に言い出しにくい」「退職を引き留められたくない」などの理由から利用が広がり、近年は20〜30代を中心に需要が高まっています。
サービス内容は、会社への退職連絡や書類提出のサポートなどが中心で、精神的負担を減らしスムーズな退職を支援することが目的です。

退職代行を利用する際の注意点

退職代行サービスは「会社に行かずに退職できる」として人気を集めていますが、サービスの選び方を誤ると法的トラブルに巻き込まれる可能性もあります。利用前に以下の点を確認しましょう。

料金と業務範囲を明確に

どこまでの対応が料金に含まれるのか、追加費用が発生しないかを事前に確認しましょう。

弁護士が直接対応しているか

トラブルが発生しそうな場合は、弁護士資格を持つ者が対応するサービスを選ぶのが安心です。

運営会社の実態を調べる

所在地・代表者・設立年などを公式サイトで確認し、実体のある会社かをチェックすることが大切です。

今後の見通し

警視庁は今後、関係者から事情を聴取し、押収した資料を分析して全容解明を進める方針です。刑事責任が問えるかどうかの判断が注目されます。
今回の捜査は、急成長を遂げる退職代行サービス業界に対する法的規制のあり方について、改めて議論を呼び起こす契機となりそうです。
利用者保護と適正な事業運営のバランスをどのように取るべきか、業界全体での検討が求められています。

退職時のトラブルにも使える弁護士保険

退職時のトラブルや労働問題に備えるには、弁護士保険の活用も有効です。
月々数千円程度の保険料で、法律相談費用や弁護士費用を補償してくれるため、万一の退職トラブルにも安心して対応できます。
弁護士保険に加入していれば、弁護士を通じて適法かつ安全に退職手続きを進められるため、非弁行為のようなリスクを避けることができます。
弁護士保険を比較する
※本記事は2025年10月22日時点の報道に基づいています。今後新たな事実が明らかになる可能性があります。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。