トランプ大統領「相互関税24％」発動、日本経済への衝撃と今後の展望

2025年04月7日

• 時事ネタ

▲関連記事をチェック

2025年4月2日、ドナルド・トランプ米大統領は「解放の日（Liberation Day）」と称し、米国の貿易政策における大幅な変更を発表しました。​この新たな政策は、全ての輸入品に対する一律10％の基本関税と、特定の貿易相手国に対する追加の「相互関税」を含んでいます。​日本はその対象となり、24％の追加関税が課されることとなりました。

関税措置の概要

トランプ大統領は、米国の貿易赤字と不公平な貿易慣行に対処するため、以下の関税措置を導入しました。

• 一律10％の基本関税：​全ての輸入品に適用され、2025年4月5日午前0時1分（米東部時間）より施行。
• 追加の相互関税：​約60の貿易相手国に対し、各国の貿易慣行や関税率に基づいて設定。日本には24％の追加関税が課され、合計で34％の関税率となる。これらは2025年4月9日午前0時1分（米東部時間）より施行予定。

トランプ氏の狙いと背景

トランプ政権はこの相互関税について、次のように説明しています。

• 米国の長年の貿易赤字を是正するため
• 外国による不公正な関税慣行に対抗するため
• 米国の製造業を保護するため
• 通商交渉を優位に進めるカードとして利用するため

とりわけ日本に対しては、トランプ氏は再三にわたり「米国が不当に損をしている」と主張してきました。今回の24％という高率な関税も、日本の自動車産業や農産物市場の開放が進まなかったことへの“制裁”とみる向きもあります。

日本への影響と対応

石破茂首相は、今回の決定に対して「極めて遺憾」と表明しつつも、冷静に外交ルートでの交渉を進めると発言しました。

同時に、日本政府は経済産業省を中心に緊急支援策の検討を開始。中小企業や輸出依存度の高い業界を対象に、補助金や輸出先の多角化支援が議論されています。

自動車メーカーを中心に日経平均株価は7％下落し、金融市場でも円安が加速しました。

各国の反応と“貿易戦争”の様相

日本だけでなく、他国もこの動きに敏感に反応しています。

• 中国：米国製品に対し報復として34％の関税を課し、米企業11社をブラックリスト入り
• カナダ：非USMCA加盟の米国車に対し25％の関税を発表
• EU：WTOへの提訴を検討しつつも、個別交渉を模索中
• 韓国・オーストラリアなどの同盟国も例外ではなく、困惑と反発の声が上がっています

今後の展望と懸念点

WTO違反の可能性

この関税措置は、WTO（世界貿易機関）の「最恵国待遇」原則に反する可能性があります。日本を含む多くの国が提訴に動く可能性がありますが、WTOの紛争解決機関は現在、米国による人事拒否などで機能停止に陥っており、実効性は乏しいのが現実です。

米国内の影響

米国企業も部品コストの上昇などで打撃を受ける可能性があり、一部の業界団体はすでに懸念を表明しています。

日米経済関係の長期的な不透明化

今回の措置が恒久的なものであるのか、交渉の材料なのかが不透明です。交渉次第で解除される可能性もありますが、日米経済関係は一時的に“冷却期間”に入る可能性が高いと見られています。

総括：問われる「外交力」と「経済の耐性」

今回のトランプ政権の動きは、日本にとって明確な経済的打撃である一方、国際社会において「法の支配」と「多国間主義」が問われる事態でもあります。
日本政府に求められるのは、以下になります。

• 冷静かつ戦略的な外交交渉
• 国内産業への即応的支援
• サプライチェーンの再構築

そして、何よりも「経済的にどれだけ外圧に耐えられるか」という構造的な強さです。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。