オンラインカジノ規制の改正法18日成立へ│違法なサイトの見極め方と対策とは

2025年06月18日

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芸能界やスポーツ界でも広がるオンラインカジノ

吉本興業に所属している複数のタレントがオンラインカジノで賭博をした疑いがあるとして警視庁から任意の事情聴取を受けていると報道されたことを皮切りに、芸能界でのオンラインカジノ問題が次々と明らかになっている。

スポーツ界でも深刻な状況が続いている。東京五輪・卓球男子団体で銅メダルを獲得した丹羽孝希が、海外のオンラインカジノで賭けをしたとして、書類送検されていたことが明らかになった。
この事案は、国際的な舞台で活躍するアスリートでさえ、オンラインカジノの誘惑に陥ってしまう現実を浮き彫りにした。
大阪に本拠地を置くオリックス・バファローズでも、所属選手によるオンラインカジノ利用が判明したほか、日本プロフェッショナル野球組織は2月20日、全12球団の所属選手・監督などの球団関係者に向けて、「オンラインカジノを利用したことがある場合には自主的に名乗り出るよう」呼びかけを行った。
その結果、26日までに計8球団から報告があり、利用者の数は計16人にのぼった。

オンラインカジノとは？

オンラインカジノは、ウェブサイトで会員登録し、スロットやバカラなどのゲーム、スポーツの勝敗に現金や仮想通貨を賭ける仕組みである。
「ポケットの中のカジノ」とも言われ、スマートフォンなどを使って24時間365日、いつでもどこでも簡単にアクセスできるギャンブルとして急速に普及している。
ルーレットやバカラなどのカジノをイメージさせるギャンブルだけでなく、スポーツ賭博やeスポーツ賭博など、提供されるギャンブルは多岐にわたる点も特徴的だ。
警察庁の推計によると、オンラインカジノの国内利用経験者は３００万人を超えており、その規模の大きさに社会的な関心が高まっている。

警察庁 オンラインカジノの実態把握のための調査研究（概要）

オンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案

政府は問題の深刻化を受けて、法的な対応を強化している。オンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案が１７日、参院内閣委員会で与野党の賛成多数により可決した。１８日の本会議で成立する。
この改正案の主なポイントは以下の通りだ。

• 誘導行為の禁止: インターネット上で利用を誘導する発信を禁止し、アクセス抑止を図る
• サイト開設の明文禁止: 改正案ではオンラインカジノサイトの開設禁止も明記した

これらの措置により、違法性を周知徹底することを目指している。

オンラインカジノはなぜ違法なのか？

オンラインカジノが合法の国もあるが、日本国内からアクセスし、賭博をすれば刑法の賭博罪に当たる。具体的には、賭博罪は「50万円以下の罰金又は科料」、常習賭博罪では「常習として賭博をした者は3年以下の懲役」という刑罰が科される。
オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多い。スマートフォンなどから手軽にできるが、国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当する点が重要だ。
バカラ、スロットなど、名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪となる。そのため、仮に海外で合法的に運営されていても、日本国内から接続して賭博を行うことは許されていない。

メディアでのオンラインカジノの広告

オンラインカジノ問題が拡大している背景には、巧妙な広告戦略がある。有名なスポーツ選手などが広告塔になっていたり、YouTubeでもタレントが宣伝していたり、オンラインカジノ推奨サイトがあったりと、魅力をアピールしている。

有名人の起用による影響

芸能人やスポーツ選手などが起用されたことでオンラインカジノを知った人も非常に多く、オンラインカジノを世に知らせることができたように、著名人の広告起用は大きな影響力を持つ。

巧妙な誘導手法

無料版のオンラインカジノサイトも多く、遊んでいるうちに「稼げるかもしれない」と錯覚したり、アカウントを開設すると高額のボーナスを受け取れるなど、言葉巧みに違法なカジノへと誘導される仕掛けがたくさんある。
特に若年層への影響が懸念されており、一見ゲームサイトなのに、課金したらオンラインカジノにつながったという友人の話も報告されている。

うっかりオンラインカジノを始めないための見分け方

一見ゲームと間違えそうになるオンラインカジノの巧妙な誘導から身を守るために、以下の点に注意が必要だ。

広告の表現に注意

オンラインカジノのサイトで「海外でライセンスを取得しているため合法。安心・安全」といった誤った宣伝が多く見られる。海外での合法性と日本国内での合法性は全く別物であることを理解する。

無料版への警戒

無料版ゲームから有料版への誘導が常套手段となっている。
一見ゲームサイトなのに、課金したらオンラインカジノにつながったという事例があるため、ゲームサイトでの課金前には十分な確認が必要。

有名人の広告に惑わされない

スポーツ選手や芸能人が広告塔を務め、抵抗感が持ちにくい状況があるが、有名人が出演していることは合法性の保証にはならない。

簡単に始められるものほど要注意

スマホを開けばすぐにギャンブルができる気軽さが非常に危険とされている。簡単な登録で始められるギャンブル系サービスには特に注意が必要。

ボーナスや特典の誘惑に注意

高額なボーナスや特典を謳う広告は、違法カジノへの入り口となる可能性が高い。

社会への影響と今後の課題

危ういと思いながらつい続けてしまう。オンラインカジノはいつでもどこでもできるので、はまったら終わりかもという声にあるように、依存性の高さが大きな社会問題となっている。
2022年以前は「違法だ」という啓蒙活動があまり行われていなかったことも問題の拡大を招いた一因とされており、今後は法規制と並行した継続的な啓発活動が重要となる。
また、手軽にオンラインカジノに参加できる環境が整う現代社会。自社の従業員が賭博に手を染める（または染めている）可能性も否定できない状況となっており、企業レベルでの対策も急務となっている。

まとめ

オンラインカジノ問題は、芸能界やスポーツ界の著名人から一般市民まで、社会全体に広がる深刻な問題となっている。法改正による規制強化が進められる一方で、個人レベルでも正しい知識を持ち、巧妙な誘導手法に惑わされないよう注意することが重要だ。
「海外で合法だから安全」「有名人が宣伝しているから大丈夫」といった誤った認識を正し、日本国内では違法行為であることを改めて認識する必要がある。今後も継続的な啓発活動と厳格な法執行により、この問題への対処が求められている。

万が一のトラブルに備える弁護士保険がおすすめ

今回紹介したオンラインカジノ問題のように、インターネット社会では予期せぬ法的トラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。
もしも知らずにオンラインカジノに関わってしまった場合や、詐欺的な勧誘に遭った場合、専門的な法的サポートが必要になることがあります。

そういったトラブルに備えて弁護士保険がおすすめです。

弁護士保険では弁護士直通ダイヤルと言って加入者なら無料で弁護士に電話で相談できる付帯サービスが付いているものもあります。
オンラインカジノなどまだ認知度の低いものに対して法律の観点で不安なことがある際はご自身で判断するのではなく、法律のプロフェッショナルに判断を仰ぎましょう。
また、弁護士保険には家族特約を付帯することでご自身のみならず、お子様もお得にトラブルの不安から守ることもできます。

インターネットやSNSが当たり前となった現代で、ご自身やご家族を様々なトラブルから守るため、ぜひ弁護士保険の加入をご検討ください。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。