日本経済新聞にエールの弁護士保険が紹介されました!

2018年05月12日

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5月12日（土）の日本経済新聞土曜版夕刊のハラスメント保険の記事にてエール少額短期保険が4月に発売したハラスメントヘルプナビ付き弁護士保険が紹介されました！

（記事内容一部）
ハラスメント保険6割強

パワーハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が急増している。
大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手3グループの販売件数は前年度から6割増えた。企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっている。

トラブルを訴える側の個人向けの商品も登場している。エール少額短期保険（東京・中央）は、企業に慰謝料などを求める従業員の弁護士費用などを補償する新商品を取り扱い始めた。ハラスメント問題に詳しい弁護士への電話相談サービスも付いている。
個人と雇い主の紛争を処理する労働審判制度が2006年に導入されて以降、ハラスメント関連の訴訟が増加。中小企業にとっては訴訟費用が経営に打撃となりかねないため、保険の需要拡大につながっている。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。