遺言の“スマホ作成”時代に懸念される「新・スマホ争族」の危機

司法統計が示す「少額でも8割が弁護士介入」の現実と、ビジネスケアラーを介護離職から救う
弁護士保険ミカタの必要性

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之、以下：保険会社）は、現在2026年度中の成立・施行に向けて審議が進められている自筆証書遺言のデジタル化など、民法改正の動向に伴う一般家庭の相続紛争リスクを見据え、仕事と介護を両立するビジネスケアラーを守るための「弁護士保険ミカタ」の有用性とリーガル・インフラとしての必要性をご提言いたします。

民法改正による「終活の民主化」と、その裏で露呈する介護現場のリアル

現在、政府は利便性の向上を目指し、これまで全文手書きが義務付けられていた「自筆証書遺言」をPCやスマートフォンで作成可能にする民法改正に向け、2026年度中の成立・施行を目指して審議を進めています。
この法改正では、幅広い世代の方が手軽に意思を遺せる「終活の民主化」が進むことを期待されています。

しかし、遺言書という「人生の出口の整理」がどれほどデジタルで簡素化されようとも、実際に本人・家族が遺言書の作成支援や内容確認に向き合うのは、病気や加齢により支援が必要となる介護期間中や死別を目前に控えた時期であることも少なくありません。
これに加え、現代日本の介護現場は深刻な人材不足により「施設に入りたくても入れない」という重大な目詰まりを引き起こしています。
結果として、働きながら自宅等で介護を担う「ビジネスケアラー」へとかかる肉体的・精神的負担はかつてないほど増大している状況が続いています。

デジタル化によって終活への入り口が広がる一方で、現実の介護の現場では、「理想（デジタルの手軽さ）と現実（過酷な介護負担）」の深刻なギャップが生まれています。
この介護現場の疲弊こそが、家族間のボタンの掛け違いを生み、新たな相続紛争を誘発する引き金となる可能性は十分に考えられるでしょう。

「資産1,000万円以下でも約8割が弁護士介入」という、一般家庭の過酷な現実

「資産がないから揉めない」という考え方は、現代の相続実務において必ずしも当てはまらない状況が見られます。
最高裁判所が公表している「司法統計（令和6年度 家事編 第53表）」によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち、遺産価額が1,000万円以下の比較的少額なケースであっても、実に77.74％（2,835件中2,204件）の事案で弁護士の関与が発生しており、本人同士だけで解決できたケースはわずか2割強にとどまるという実態が明らかになりました。

法改正によりデジタル方式での遺言作成が可能になれば、その手軽さゆえに「法的な不備」を含む遺言や、認知機能の低下による本人意思の確認を巡る新たな課題が生じる可能性もあるでしょう。
その結果、少額の遺産を巡って身内同士で弁護士を立てて対立し合う「新・スマホ争族」とも呼べる新たな相続トラブルが一般家庭にも広がる可能性も考えられます。
そして、その渦中にいるビジネスケアラーがさらに多大な精神的ダメージを受けることが懸念されます。

デジタル遺言時代に高まる弁護士の必要性と「弁護士保険ミカタ」の3つの防衛機能

こうした「手軽さによる不完全な遺言」と「少額遺産でも弁護士が関与する紛争」から個人を守るため、今後はさらに弁護士の必要性が高まる時代になることが想定されます。
「弁護士費用が心配で相談を躊躇する」という心理的・経済的ハードルを下げ、誰もが法的な守りを得られるインフラとして有用な「弁護士保険ミカタ」は、法改正の施行前からの備えとして、ビジネスケアラーに以下の有効性をご提供いたします。

「弁護士保険ミカタ」の3つの防衛機能

【予防】「弁護士直通ダイヤル」による、死別前の適切な周辺整理

感情的になりがちな親族間の協議や、将来のデジタル遺言作成・管理について、仕事と介護で多忙を極めるビジネスケアラーでも、初期段階から法的根拠に基づいたプロのアドバイスを無料※で受けることができ、トラブルを未然に防げる可能性が高まります。

※ 通話料は被保険者さまのご負担となります

【解決】「費用倒れ」を気にせず、不当な要求に対抗できる補償

司法統計が示す通り、少額の遺産であっても相手が弁護士を立ててくれば対抗せざるを得ません。
「弁護士保険ミカタ」を活用すれば、ビジネスケアラー自身の持ち出しとなる弁護士費用の負担を最小限に抑え、対等に権利を主張できます。

【キャリア維持】孤独な交渉からの解放による、介護離職の抑止

ビジネスケアラーが「法の盾」を持つことで、親族間の金銭交渉や感情的な対立による精神的消耗を軽減できる可能性が高まるでしょう。
これにより介護を理由に仕事を諦めてしまう「介護離職（サイレント離職）」を防ぎ、安心してキャリアを継続するためのインフラとなり得ます。

2026年度中に見込まれる民法改正は、私たちの終活や相続のあり方を大きく変える転換点となります。
手続きがデジタル化され身近になるからこそ、そこに潜む法的な課題や家族間の摩擦に、一歩早く、そして誰もが平等に対処できる環境が求められています。

保険会社が提供する「弁護士保険ミカタ」は、単なる費用補償の枠組みを超え、激変する社会構造や新たな法的ニーズに寄り添う「次世代のセーフティネット」として活用できます。
誰もが孤立せず、正当な権利を守りながら安心して働き、暮らせる持続可能な社会の実現を目指し、今後も保険会社は「弁護士保険ミカタ」の普及を通じて、変化し続ける現代社会と働く家族の未来を力強くサポートしてまいります。

【弁護士保険ミカタとは】

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした業界初の伝統ある保険（少額短期保険）です。保険会社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。
ぜひ、ご覧ください。

【商品について】

商品名称:弁護士保険ミカタ
月額保険料:主契約2,980円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(いずれも限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス

【保険料について】

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

社名	ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
事業内容	少額短期保険業及びこれに付随する業務
所在地	〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町11-1　６階
電話番号	0120-741-066
URL	ミカタ少額短期保険株式会社の詳細はこちら

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。