個人事業と日常生活を守る弁護士保険「個人事業のミカタ」 法的トラブル・法務対応のリスクマネジメントとして注目

2025年10月14日

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加入者は就職氷河期を経験した40代・50代の男性が中心

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：保険会社）は、個人事業主・フリーランス・副業者の方を対象に、ビジネストラブルと日常生活における法的トラブルから守る弁護士保険「個人事業のミカタ」を2025年4月1日より販売開始し、様々な職種の個人事業主にご加入いただいています。
加入者は、就職氷河期を経験した40代～50代の男性が中心で、法的トラブル・法務対応のリスクマネジメントとして認知が高まっている状況です。

多岐にわたる法的トラブル　相談窓口利用者の半数以上が「自ら交渉する」と表明

個人事業主やフリーランスが業務に携わる中で、報酬の未払い・業務先との契約内容・偶然な事故による納期の遅延など、様々な法的トラブルに幾度となく遭遇してしまうことも想定されます。
また、個人の働き方も多様化する中、業務上・契約上でトラブルに巻き込まれた際に弁護士に無料で相談できる窓口「フリーランス・トラブル110番」が2020年から開始しています。これは、厚生労働省と関係省庁（内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁）が連携して、弁護士による電話・メール・面談の無料相談（ウェブ面談も含む）及び紛争解決の和解あっせんをサポートする事業です。
厚労省の公表資料「フリーランス・トラブル110番の相談対応の結果」によると、窓口利用者の約62パーセントの方が、法的トラブルは「自ら交渉する」と表明しています。

事業上の法的トラブルはさまざまあります。
例えば、小売・飲食業では、残業代請求・解雇・クレーマー対応などが、昨今特にWeb上でよく話題になります。
また、高額かつ契約条件の個別性・独自性が高い取引を対象とする不動産業、荷物の破損・紛失・遅延による取引先との契約トラブルのリスクが潜む運輸業、労働者の生命や身体に危険を及ぼすおそれのある業務が数多く存在する建設業、患者や利用者家族からのクレーム対応・費用の未払い・職員との労使トラブルなどを招来する可能性がある医療・福祉業──。
事業上のトラブルはどんな業種においても多岐にわたって発生しており、個人のみで対処するには相当の負担がかかることが予想されます。

法的トラブルが起こった場合、業務上の責任を一人で負う個人事業主は、経済的にも精神的にもダメージが大きくなることも否めません。
また、個人事業主やフリーランスはプライベートと事業の境目があいまいで完全な切り分けが難しいこともあり、法的トラブルがプライベートと事業の双方にまたがってしまうケースも少なくありません。

弁護士保険「個人事業のミカタ」を活用すれば、日常生活と事業活動上の法的トラブルの両方に対応が可能です。
高度な法律知識や権利保護を使命とする弁護士へ相談・依頼を行うことができ、法的トラブルの内容に即して実務対応がサポートされることで、法的リスクの大幅な軽減が期待できます。

【個人事業のミカタとは】

「個人事業のミカタ」は、個人事業主・フリーランスの方を対象にした弁護士保険です。
日常生活上・事業活動上でのトラブルにおいて、費用面やアクセスなどの負担を軽減し、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げ、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。

【商品について】

商品名称:弁護士保険「個人事業のミカタ」
月額保険料:主契約4,660円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、
一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

社名	ミカタ少額短期保険株式会社 MIKATA Small Amount Short Term Insurance Co., Ltd.
事業内容	少額短期保険業及びこれに付随する業務
所在地	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３丁目３−１３ オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
電話番号	0120-741-066
URL	ミカタ少額短期保険株式会社の詳細はこちら

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。