【事業者のミカタ】商品リニューアルを4月に実施 中小企業向け弁護士保険 補償を拡大
2025年04月14日
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トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。
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保険料据え置き、待機期間短縮、既契約も対象の改定
ミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之 以下:保険会社)は、弁護士保険「事業者のミカタ」の商品改定を2025年4月1日に実施いたしました。
弁護士保険「事業者のミカタ」は、中小企業に降りかかるさまざまな法的トラブルに備え、弁護士費用の補償や気軽に弁護士へ相談できる環境をサポートするために開発された弁護士保険です。本改定により、従来と同じ保険料のままで補償割合(着手金・成功報酬金)を拡大*します。
また、1年間の特定原因不担保期間を廃止し、3か月間の待機期間のみとすることで、保険加入後の補償を受けられない期間を大幅に短縮し、より「事業者のミカタ」を活用しやすい補償内容にリニューアルしました。
*着手金・手数料:すべてのプランで70%から90%へ拡大 報酬金:プレミアムのみ30%から45%へ拡大
売掛金未回収、悪意ある書き込みなどの法的トラブルへ備える弁護士保険 事業者のミカタ
規模の大小にかかわらず、企業はさまざまな法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。
特に中小企業においては、売掛金回収が滞ると経営が圧迫されるリスクもありえます。初期対応が遅れると売掛金回収が困難となることもあるため、早期着手が必要不可欠です。
また、スマートフォンの普及やSNSの利用増加により、インターネット上で事実に基づかない悪意ある書き込みなどによる企業ダメージやコンテンツの盗用などのリスクも増加しています。このようなトラブルに巻き込まれた場合でも、弁護士を活用すれば、相手方を特定することや賠償請求するといった選択肢も考えられるようになります。
インターネットやデジタル機器が不可欠な昨今のビジネス環境において、企業はインターネットトラブルに対して迅速かつ適切な対策に取り組むことが必要です。
中小企業においては、経営者自らが取引先と営業交渉をしたり従業員に対する労務管理を行ったりなど、経営と実務の両方を担っていることも少なくありません。
経営者は常にさまざまな法的リスクと向き合わなければなりませんが、法的な知識を有して適正な対応を自身で取ることは、時間的にも精神的にも過度に負担がかかってしまうのが実情です。
万が一法的トラブルに巻き込まれた場合、早期かつ円満に解決するためには、法の専門家である弁護士の広い視野からリーガルアドバイスを受けることやトラブル解決のための依頼をすることが重要です。
中小企業を対象にした弁護士保険「事業者のミカタ」は、トラブル発生時の弁護士への相談・依頼が気軽にでき、経営者の皆様の精神的な負担やコストの節約およびさまざまなトラブルの抑止力となる環境をご提供します。
【事業者のミカタとは】
弁護士保険「事業者のミカタ」は、中小企業が安心して事業活動に専念できるよう、法律の専門家である弁護士を味方につけて守る弁護士保険です。
法的解決のための弁護士費用に対する保険金のお支払いに加えて、法律相談料も保険金のお支払い対象になっています。
【商品について】
商品名称: 弁護士保険「事業者のミカタ」
補償の対象者: 中小企業
支払対象: 事業活動に関するトラブル
付帯サービス: 弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス・税務相談サービス
特典サービス: 労務相談サービス
プランについて: スタンダードプランでは月額1万円を切る価格で法律相談料や弁護士に委任する際の着手金等の保険金支払を受けることができます。
【保険料体系】
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

リーガルカード

弁護士保険ステッカー(自動車用)

弁護士保険ステッカー
社名 | ミカタ少額短期保険株式会社 MIKATA Small Amount Short Term Insurance Co., Ltd. |
---|---|
事業内容 | 少額短期保険業及びこれに付随する業務 |
所在地 | 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3丁目3−13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F |
電話番号 | 0120-741-066 |
URL | ミカタ少額短期保険株式会社の詳細はこちら |
個人型の弁護士保険に興味がある方はこちら

保険料
2,980円/月払
身近に起こる法律トラブルが不安…
ネットトラブル・いじめ問題・離婚トラブル
ストーカー被害・金銭トラブル・ハラスメント
騒音トラブル・消費者トラブル・医療過誤 など
弁護士保険ミカタであらゆるトラブルに備えましょう!
「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
- 単独型 弁護士保険 12年連続(2013~2024)No1!
- 家族特約でご家族の保険料は半額!
- 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
報酬金:(基準)×50%
- 20分間の無料弁護士相談など付帯サービスが充実
- 親が加入すれば18歳未満の子は自動的に補償!
- プランごとに報酬金の補償設定あり
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
- 気軽に加入できるリーズナブルな保険料
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