個人事業と日常生活を守る弁護士保険「個人事業のミカタ」2025年4月1日発売

2025年04月11日

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個人事業主・フリーランスのビジネスとプライベートのトラブル対策を提供

ミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之　以下：保険会社）は、個人事業主・フリーランスの方を対象に、ビジネストラブルと日常生活における法的トラブルから守る弁護士保険「個人事業のミカタ」を2025年4月1日より新発売しました。

働き方の多様化に伴い、フリーランスの数は年々増加傾向にあります。一方で法的トラブルが発生しても、当事者間で適切に解決することができず、個人事業主・フリーランス側が泣き寝入りせざるを得なくなるリスクも増大しています。
事業主として自らの力で法的トラブルの解決を図らなければならない状況になった場合や、離婚問題・遺産相続などプライベート上でトラブルが発生した場合には、弁護士保険「個人事業のミカタ」を活用することが非常に有効な手段の一つとなります。

個人事業・フリーランスなど働き方が多様化する一方、トラブルに関する相談件数も年々増加

フリーランスの働き方をより安定させ、公平な取引環境の実現を目的としたフリーランス新法が2024年11月に施行されました。
しかしながら、厚生労働省の令和6年度の資料「フリーランス・トラブル110番」によると、相談及び和解あっせん件数は9,278件で、毎年増加している状況です。


また、案件ごとに契約を結んで自分のスキルを提供し、対価として報酬を受け取るフリーランスエンジニアやデザイナーなどの場合は、専門的な技術スキルに加え、案件ごとの契約に関する知識も必要不可欠です。
ビジネスの全てを自分で管理し、状況によっては、自分自身で契約書を作成したり、あるいはクライアントから提示された契約書をもとに交渉したりなどの必要が出てくる場合もあります。

例えば、転勤や異動がなく、かかりつけ医として地域医療に貢献ができ、経営者として携われる開業医は、「やりがい」の面でも労働環境の面でも大きな魅力があります。その一方で、診察や治療、手術の内容に関するクレームや医療費未払いなどのトラブル発生時には、診療以外に時間を割くことになり大きな負担となります。
他方で、飲食店・美容室・エステサロン・フランチャイズ店経営などを手掛けている場合には、お客さまからのクレームや迷惑行為への対処の他、店舗の賃貸借契約やフランチャイズ契約においても常にリーガルチェックを行って、家主・フランチャイズ本部とのトラブルを事前に回避する必要があります。

こういった想定外のタスク追加や業務範囲の拡大、報酬の未払いや遅延・クレームなど様々なトラブルに対しては法的知識を前提に対処することが求められます。
個人事業主・フリーランスは、ビジネスとプライベートの境界線が明確でないこともあるため、安心して日常生活・事業活動を行うために弁護士保険「個人事業のミカタ」に加入しておくことで、法的トラブルへの迅速な対応が可能となります。

保険会社は、弁護士保険「個人事業のミカタ」を通じて自営業やフリーランスなど個人事業主の方々が安心して働くことのできる環境づくりに貢献して参ります。

【個人事業のミカタとは】

「個人事業のミカタ」は、個人事業主・フリーランスの方を対象にした弁護士保険です。
日常生活上・事業活動上でのトラブルにおいて、費用面やアクセスなどの負担を軽減し、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げ、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。

【商品について】

商品名称:弁護士保険「個人事業のミカタ」
月額保険料:主契約4,660円~
補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円
弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、
一般事件:200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額:500万円
通算支払限度額:1,000万円
付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。

社名	ミカタ少額短期保険株式会社 MIKATA Small Amount Short Term Insurance Co., Ltd.
事業内容	少額短期保険業及びこれに付随する業務
所在地	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３丁目３−１３ オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
電話番号	0120-741-066
URL	ミカタ少額短期保険株式会社の詳細はこちら

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。