【マタニティハラスメント】どうやって対処する？

2020年10月8日

• ハラスメント

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今はさまざまなハラスメントが問題となっているのですが、今回はその中からマタニティハラスメントについて触れていきたいと思います。
少子高齢化社会の日本で子どもを生み、育てることは素晴らしいことなのですが、妊娠や出産、子育てに対するハラスメント行為も横行しています。

マタニティハラスメント（マタハラ）とは？

マタニティハラスメントは「マタハラ」と呼ばれることもあります。
妊娠や出産、子育てをきっかけに職場などで精神的な嫌がらせ・肉体的な嫌がらせを受けたり、不当な扱いを受けたりするハラスメントのことを指します。
妊娠や出産、子育てをきっかけにということで、基本的に被害に遭うのは女性です。
確かに働いている方であれば妊娠や出産、子育てのタイミングなどを考える必要はあるかもしれませんが、結局のところ、授かりものです。
予期せぬときに妊娠が発覚するといったこともあるわけですから、それによって嫌がらせなどの不当な扱いを受けるのは理不尽です。

マタニティハラスメントの被害に遭ったら

マタニティハラスメントの被害に遭ったときにはどうしたらいいのでしょうか？
マタニティハラスメントは労働基準法や男女雇用機会均等法、育児休業法に違反する行為になります。
つまり、明らかなマタニティハラスメントの被害を受けている場合、我慢する必要はないのです。
まず、社内に相談窓口があるなら社内の相談窓口を利用しましょう。
特に、今は男女雇用機会均等法や育児休業法の改正によってマタニティハラスメントの窓口の設置は義務付けられています。
ただ、そもそもマタニティハラスメントをおこなっているのが社内の相談窓口の人間だったということもあるかもしれませんし、そうでなくとも社内の相談窓口では相手にされないようなこともあるかもしれません。
社内の相談窓口を利用するのが難しい場合には、社外の相談窓口を利用するようにしましょう。
そして、社内の相談窓口や社外の相談窓口を利用してもマタニティハラスメントがやまないようであれば、弁護士に相談しましょう。
マタニティハラスメントのせいで働けなくなってしまったなどの場合には、訴えることも可能です。弁護士保険があれば、弁護士への相談や依頼も安心です。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

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会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。