賃貸トラブルになりやすい状況とは

2018年02月15日

• 賃貸

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賃貸トラブルは、契約時、入居時、退去時の３つの場面に分けられます。具体的には、入居前は、礼金の支払いについて、連帯保証人の有無です。
入居時は、隣や上の入居者の騒音に我慢できない、家賃を値上げしてくれと言ってくる、家賃を滞納され回収方法についてです。
退去時には、原状回復費用と敷金の清算で揉める、退出時の原状回復でもめているです。
特に相談が多いのは退去時の敷金トラブルです。
賃貸借契約書には、明渡しの際に原状回復しなければならないと書いてありますが、原状回復は入居当時の状態に戻すことで、全ての修繕費用を負担するべきと、貸主から言われ高額な費用を請求されたらどうしますか？
今回は不動産賃貸でトラブルになった際の対応を紹介します。

賃貸トラブルで、賃貸契約の際にきちんと契約書の確認を行っていないことが原因でトラブルになる場合が多くあります。
そこで、賃貸契約で疑問に感じたり、困ったときには、賃貸借契約書の内容をよく確認しましょう。
契約書の中には、借主の立場が弱い記載が多く、修繕費用を全て負担しなくてはならないように記載されている項目もあります。
揉める内容については、曖昧に記載されている場合も多く、賃貸契約では貸主と借主との契約で、契約書に記載された事項は法的効力があります。

賃貸トラブルを防止するために、各機関が発行しているガイドラインを見てみましょう。このガイドラインは、法的な根拠はありませんが、裁判所も、裁判の際にはこのガイドラインを参考にしていますので、ガイドラインに沿った内容で主張することは可能です。
ガイドラインは。国民生活センターが、賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブル、東京都都市整備局が、賃貸住宅トラブル防止ガイドライン、国土交通省が、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを出しています。
ガイドラインを見て、契約書に記載している内容がおかしいと思う項目が見つかれば、不動産業者または大家さんと話し合いをしましょう。話し合いの際には、その内容は必ず書面にしておくことが重要です。
当時者同士の話し合いが上手くいかない際は、第３者の弁護士等を入れての解決を考えることになります。

まとめますと、賃貸トラブルは、当事者で話し合って解決できれば良いのですが、こじれてしまうと自分だけで解決することは難しくなります。
無理に自分だけで解決しようとすると、問題はより深刻となり、時間が掛かってしまいます。トラブルが発生する前に対策を取ることが重要です。
ちょっとした不安や疑問点などをもった時点で、専門家の弁護士等法律職に話を聞いてみることをお勧めします。
当然、問題が発生している場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。