弁護士保険ミカタの料金は？プラン別の保険料と補償内容を比較

弁護士保険ミカタは、ミカタ少額短期保険株式会社が販売する、法的トラブルが起きたときの法律相談料や弁護士費用の全部または一部を補償する少額短期保険です。
弁護士保険ミカタの保険料は個人向けが月額2,980円〜3,880円です。個人事業向けは月額4,660円から、法人向けは5,160円からで、プランや特約によって金額が変わります。

この記事では、個人向け・個人事業向け・法人向けそれぞれの保険料と、プランによって何が変わるのかを具体的な数字とシミュレーションで解説します。

弁護士保険ミカタの保険料はいくら？

保険料の体系は、加入する対象が個人なのか、個人事業主なのか、法人なのかによって異なります。まずはそれぞれの月額保険料を見ていきましょう。

個人向け3プランの月額・年額保険料

個人向けの弁護士保険ミカタには、基本となる「スタンダード」のほかに、補償を手厚くした「88プラン」「99プラン」という2種類のプランが存在します。

スタンダードは月額2,980円、一括払いなら35,200円です。
88プラン・99プランは、スタンダードをベースに上乗せする形で選択します。加算される金額は88プランで月600円、99プランで月900円です。
一括払いにする場合や特約を組み合わせる場合は総額が変わってくるため、正式な金額は無料の資料請求で確認しておくと安心です。
家族もまとめて補償したいときは「家族特約」が使えます。
対象になるのは3親等以内の親族で、1名あたり月額1,500円〜で、主契約とほぼ同じ内容の補償を追加できます。
副業や個人事業にまつわるトラブルまで備えたい場合は「事業特約」を付加しましょう。
月額1,680円〜を上乗せすることで、事業活動が原因となったトラブルも弁護士費用等保険金の対象に含められます。

個人事業・法人向けプランの保険料

「個人事業のミカタ」も、個人向けと同様にスタンダード・88プラン・99プランの3種類から選ぶ仕組みです。

日常生活のトラブルと事業に関わるトラブルの両方を、1本の契約でまとめてカバーできる点がこの商品の強みです。
一方、法人向けの「事業者のミカタ」はライト・スタンダード・プレミアムの3つのプランが用意されています。

すでに顧問弁護士がいて日頃の法律相談には困っていない事業者であれば、法律相談料保険金を外すことで保険料を抑えられる「法律相談料保険金不担保プラン」が選択肢になります。

法律相談料保険金不担保特約を付加した場合の保険料

自社に合ったプランは企業規模や顧問弁護士の有無によって変わってくるため、資料請求を利用するとよいでしょう。
カスタマーサポートが電話での相談も受け付けているので、迷ったときはまず問い合わせてみることをおすすめします。

弁護士保険ミカタの保険料比較【スタンダード／88プラン／99プラン】

スタンダード・88プラン・99プランの間で違うのは、補償の対象となるトラブルの範囲ではなく、補償割合、つまり支払われる保険金額です。
離婚や相続、インターネットトラブルといった、交通事故等の特定偶発事故を除く「一般事件」では、着手金と報酬金それぞれの補償割合が以下のように設定されています。

着手金の補償割合はスタンダードと88プランでは同じ80%ですが、報酬金は50%から80%へと大きく引き上げられます。
さらに99プランになると、着手金・報酬金の両方が90%まで底上げされる唯一のプランになります。

限度額の面ではプラン間に差はありません。年間支払限度額500万円と通算支払限度額1,000万円はどのプランにも共通し、1事案あたりの上限（一般事件の場合、着手金等・報酬金等でそれぞれ100万円）も同様です。
プランで変わるのは、この上限内でどれだけの割合が実際に保険金として支払われるかという点のみです。
なお特定偶発事故（交通事故など不慮の事故によるトラブル）に限っては、プランを問わず着手金・報酬金とも基準弁護士費用の100%が補償されます。
月々600円〜900円と比較的小さな上乗せで受け取れる保険金の割合が変わってくるため、トラブル発生時の自己負担をなるべく減らしたい人にとって、得トクプラン（88プラン・99プラン）は検討する価値があるといえます。

家族特約・事業特約を付けると保険料はどう変わる？

家族特約を付加すると、1名につき月額1,500円〜の保険料で、本人とほぼ変わらない補償を家族にも広げられます。
対象は3親等以内の親族で、追加する人数分だけ保険料が加算されていく仕組みのため、家族が多いほど月々の合計金額も大きくなります。
事業特約は月額1,680円〜の追加で付加でき、フリーランスや個人事業として活動する中で生じたトラブルを弁護士費用等保険金の対象に組み込めます。
この特約を利用できるのは、主契約の被保険者本人に限られます。

プラン別の保険金支払額と自己負担額

弁護士に実際へ依頼した際、保険金としていくら支払われ、自己負担額がどのくらい残るのかを、公式サイトのモデルケースをもとにプラン別に見ていきます。

プラン別シミュレーション

公式サイトに掲載されている一般的な試算例を使い、基準弁護士費用が30万円、実際に支払った弁護士費用も30万円だった場合の保険金額を、着手金と報酬金に分けてプランごとに比較すると次のようになります。

着手金の場合

報酬金の場合

2つの表を並べると、プラン間の違いがより鮮明になります。
着手金部分はスタンダードと88プランがどちらも80%で自己負担額も同じですが、報酬金部分は50%と80%という開きがあるため、自己負担額に9万円もの差が生まれます。
すべての割合が90%となる99プランは、着手金・報酬金いずれについても他の2プランより自己負担が少なく済みます。
続いて、報酬金の規模が異なる2つの実例をもとに、プラン間の差がどう変わるのかを確認してみましょう。

労働トラブルのケース

上司からの暴言・暴力を理由に損害賠償を求め、弁護士へ交渉を依頼したケースです。実際にかかった弁護士費用は次の通りでした。

このケースは公式サイトでは99プランでの支払例として紹介されていますが、他のプランの補償割合を同じ弁護士報酬額に当てはめると、保険金支払額と自己負担額は以下のようになります。

スタンダードと99プランを比べると、自己負担額には32,120円の開きが出ています。

相続のケース（遺留分請求）

夫の死後、約2,000万円の遺産について「息子にすべて相続させる」という遺言が見つかり、納得がいかず弁護士に相談したケースです。結果として遺留分500万円が認められ、息子側との交渉・調停を経て500万円を受け取ることができました。このときの弁護士費用の実費は以下の通りです。

こちらも公式の支払例は99プランでのものですが、同じ弁護士報酬額をベースに各プランの補償割合を当てはめると、保険金支払額と自己負担額は次の通りになります。

遺留分500万円と大きな経済的利益が絡む案件では、報酬金の金額そのものが大きくなるため、プランによる差もはっきり表れます。
このケースでは、スタンダードと99プランの自己負担額の差は224,400円でした。
労働トラブルのケース（差32,120円）と相続のケース（差224,400円）を比べると、報酬金の絶対額が大きいトラブルほど、プランによる自己負担額の差も大きくなることがわかります。
もめている金額が小さいうちはプラン差を感じにくくても、争う金額が大きくなるほど、得トクプラン（88プラン・99プラン）を選ぶメリットは大きくなります。

プラン選びのポイント｜補償割合と保険料のバランスで選ぶ

まずコストを抑えて弁護士保険を試したい人には、月額2,980円のスタンダードが選びやすい入り口になります。
自己負担をできるだけ減らしたい人には、月額600円〜900円の上乗せで一般事件の報酬金等の補償割合が80%〜90%まで上がる88プランと99プランが向いています。

トラブルが長引いたり弁護士費用が高額になったりする可能性がある場合ほど、上乗せ保険料以上のメリットを感じやすくなります。
家族もまとめて備えたい場合は、家族特約を含めた保険料も合わせて試算しておくと、実際の負担感がつかみやすくなります。
保険料以外にも、加入者専用の付帯サービスがどこまで使えるかを比較材料にするのも一つの方法です。
弁護士保険ミカタでは、電話で弁護士に初期相談できる「弁護士直通ダイヤル」や、地域の弁護士を無料で紹介してもらえる「弁護士紹介サービス」などの付帯サービスを提供しています。
ちょっとした疑問でもすぐに相談できる環境が整っているかどうかは、いざというときの安心感に直結します。

申し込みから保険料の支払い・契約成立までの流れ

支払い方法によって、補償が始まるまでのスケジュールが変わるため注意しましょう。

クレジットカード払いなら、月末までにWeb申込を終えれば最短で翌月1日から補償がスタートします。口座振替は初回の引き落としが1か月遅れるため、補償開始もその分後ろにずれます。
補償が始まった後も、次の期間中に発生したトラブルは保険金の対象になりません。

• 待機期間（3か月）：責任開始日から3か月間に発生した一般事件は対象外（特定偶発事故には適用されません）
• 不担保期間（1年）：離婚・相続・親族関係・リスク取引に関するトラブルは、責任開始日から1年間は対象外

なお契約者になるための条件として、責任開始日の時点で満18歳以上であることが求められます。契約者本人が18歳未満であっても、被保険者として補償を受けること自体は可能です。
Web申込はこちら
申込み方法は次の2つから選べます。

• Web申込み：公式サイトから直接申込み。約款や重要事項説明書もその場でダウンロード可能
• 郵送での書類申込み：総合カスタマーセンターに連絡して申込書類を取り寄せ、書面で手続き

内容をじっくり検討してから決めたいという人は、資料請求でパンフレットや約款、重要事項説明書に目を通してから申込みに進むとよいでしょう。疑問点があれば、総合カスタマーセンターへの電話やメールでの問い合わせのほか、代理店窓口検索で見つかる代理店に直接相談することもできます。

まとめ

弁護士保険ミカタの保険料は、個人向けが月額2,980円からで、88プラン・99プランを付加することで着手金や報酬金の補償割合を80%から最大90%まで引き上げられます。
88プラン・99プランの追加費用は月額600円から900円で、実際のトラブル解決時には数万円〜数十万単位で自己負担額に差が出ることがシミュレーションからもわかります。
家族特約や事業特約を組み合わせることで、家族全体や個人事業のトラブルにも備えられます。
弁護士保険ミカタのメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方は、あわせてこちらの記事もご覧ください。

弁護士保険ミカタの保険料に関するよくあるご質問

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。