弁護士保険のメリット・デメリットとは？補償内容やシミュレーションも

2022年06月27日

• 弁護士保険

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弁護士保険への加入を検討している方の中には「本当に必要？」「自動車保険の弁護士費用特約で大丈夫なのでは」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士（費用）保険は離婚やセクハラ・パワハラ、交通事故といった日常のトラブルについて商品によっては弁護士に無料で相談ができ、調停・訴訟費用の全額または一部が補償されます。

弁護士費用特約とは補償内容が異なることがあり、加入した方が良いケースもあります。
本記事では弁護士保険とは、弁護士費用の目安、弁護士保険のメリット・デメリット・補償範囲、弁護士への相談の実態について解説していきます。

弁護士（費用）保険とは？弁護士費用の実態

弁護士（費用）保険は毎月一定額を支払うことで、トラブルが起こり弁護士に相談する、調停・訴訟を起こす場合に補償される保険です。

弁護士は法律の専門家で、離婚やセクハラ・パワハラ、交通事故などトラブルが起きた時に適切な対処法、解決策などをアドバイスして貰えます。

特に自動車事故・自転車事故などの交通事故は、殆どの人が自分の意思とは関係なく被害者・加害者になる可能性があります。

一方で弁護士費用は一般的に「安い」とは言い難いという現状があります。
日本弁護士連合会の「アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安」によると、相談料は1時間あたり5000円～1万円、離婚調停は合計40～60万円程度、労働事件の訴訟は合計50～80万円程度となっています。
交通事故の訴訟は約70～100万円です。

弁護士費用が高額で支払えず、トラブルがあっても泣き寝入りしてしまう方が多いという実状があります。

自転車事故では2013年に小学生（11歳）が無灯火で62歳の女性歩行者を跳ね、後遺障害を負わせたとして9,521万円の賠償金を命じる判決が下されています。
近年は高齢ドライバーによる自動車事故も増加しています。

弁護士保険に加入し、トラブルが起こった時には一定の要件を満たした場合に弁護士費用が補償されます。費用面を気にせず、トラブルが解決できることがあります。

弁護士保険のメリット4つ

弁護士保険には主に4つのメリットがあります。

• 弁護士費用を理由に調停・訴訟などを諦めずに済む
• 保険料はお手頃で補償も充実
• 弁護士相談へのハードルが低くなる
• 商品によっては家族も追加料金無しで補償される

1.弁護士費用を理由に調停・訴訟などを諦めずに済む

例えば過重労働・パワハラ・セクハラなどで病気になってしまった場合、「弁護士費用は高いから」と被害者が「泣き寝入り」してしまうケースは少なくありません。

離婚で相手が慰謝料や養育費を支払ってくれない、自転車事故でけがを負ったなどのケースも同様に「少額だから」「トータルで見ると弁護士費用の方が高い」という理由で諦めてしまう事例は多いです。

弁護士保険に加入する事で、場合によっては弁護士相談が無料で受けられます。
調停や訴訟に発展した際も着手金・報酬金の一部または全額が補償されますので、費用面で諦めることなく対応が出来ます。

2.保険料はお手頃で補償も充実

弁護士保険の保険料は月600～3000円程度で、保険商品の中では掛け金がお手頃となっています。
「保険料が安いから、十分な補償が受けられないのでは」と心配な方のために、シミュレーションを行ってみましょう。

例えば保険料が月3000円、保険金の給付は80%で支払上限額が200万円の弁護士保険に加入し、3年目に離婚調停を行い費用が50万円の事例で必要な費用は以下の通りです。

離婚調停の費用合計：50万円
弁護士保険に加入したケース
弁護士保険の保険料108000円（3000円×36ヶ月）＋50万円－保険金40万円
合計：208000円

弁護士保険に加入していない場合は50万円がかかりますが、加入している際には約20万円というシミュレーション結果となりました。

3.弁護士相談へのハードルが低くなる

弁護士保険の多くは、弁護士への相談が無料又は初回無料です。
トラブルが起きた時に、自身に起きた出来事が法的にアウトなのかセーフなのか判断するのは難しいですが弁護士に相談することで法律の専門家からの回答が得られます。

「弁護士相談」と聞くと「ハードルが高い」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、電話で弁護士に相談できる保険、紹介サービスがある保険もあり相談へのハードルが低くなるでしょう。

個人差がありますが、「いざという時に相談できる専門家がいる」ことで安心感が得られるというメリットもあります。

4.商品によっては家族も追加料金無しで補償される

弁護士保険の商品によっては、家族も無料で補償の対象となるものがあります。特約として家族が補償対象となる保険もあります。

家族も加入する事で、子供のいじめや配偶者がパワハラ・セクハラに遭う、親が振り込め詐欺の被害に遭ったなどのトラブル対応もできる可能性があります。

弁護士保険のデメリット2つ

• トラブルに関する弁護士費用の全てが保証されるわけではない
• 補償対象外の期間がある

1.トラブルに関する弁護士費用の全てが保証されるわけではない

法律トラブルには離婚や交通事故、いじめやパワハラ・セクハラなどがありますが弁護士保険で補償されないトラブルも存在します。
例として以下のものが挙げられます。

火災・豪雪などによる事故は、主に火災保険の対象となり、地震・津波などが原因の事故は一般的に地震保険が対象です。

2.補償対象外の期間がある

弁護士保険には、待機期間や不担保期間など補償の対象外となる期間が設定されています。
不担保期間・待機期間は、離婚・相続で1～3年以内というものもありますが商品によって期間は異なります。

なお、多くの弁護士保険では偶発的に起きた事故に関しては待機期間・不担保期間がありません。

弁護士保険で補償される事件・事故には「偶発事故」と「一般事件」がありますが具体的にどのようなトラブルなのでしょうか？

弁護士費用の補償範囲とは？偶発事故と一般事件

弁護士費用の補償範囲は、保険商品によって異なりますが主に「一般事件」と「偶発事故」があります。

一般事故の主な事例

一般事件	トラブルの内容
離婚・男女問題に関するトラブル	DV被害に遭った ストーカー被害に遭った 離婚の財産分与で意見が合わない 養育費を振り込んでくれない
相続のトラブル	相続人同士で揉めた 相続人に行方不明者がいる 遺産分割協議で意見がまとまらない 遺産分割協議書・相続関係説明図など書類の作り方が分からない
労働問題	セクハラ・パワハラに遭った 入社後、求人と給与・仕事内容などが異なる 残業代を支払ってくれない 個人事業主で取引先とトラブルがあった
隣人とのトラブル	騒音トラブルの加害者又は被害者になった 近隣の空き家が古く倒壊の恐れがある、ごみ屋敷があり不衛生などの被害がある 雪を捨てる場所で揉めた
ネットの被害	誹謗中傷にあった リベンジポルノの被害に遭った
詐欺被害	振り込め詐欺の被害にあった 投資詐欺を持ちかけられた
不動産トラブル	賃貸住宅の退去時に原状回復として高額な費用を請求された 敷金を返してくれない

例えば「近隣の空き家が古く倒壊の恐れがある、ごみ屋敷があり不衛生などの被害がある」というトラブルは「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象として地方自治体の役所にも相談できます。

弁護士に法律相談をすることで上記のように受付の窓口を把握することができ、トラブルに対してスピーディーで適正な対応ができる確率が上がります。

偶発事故の主な事例

偶発事故とは、偶然起きてしまった事故を指します。

• マンションの水道管が破裂、下の階が水浸しになり家電製品を壊してしまった
• お店の品物を子供が壊してしまった
• 自転車・自動車で予想外の出来事により事故を起こした（又は事故に遭った）
• 歩道を歩いており、うっかり走っている人とぶつかってしまいケガを負った（又は負わせた）

あくまで「偶然」の事故であり、故意または重大な過失による事故は対象外となる可能性があります。

「弁護士白書2020年度版」によると、東京の三弁護士会における法律相談の内容別割合は以下の通りとなっています。

無料相談ではクレサラ（クレジット・サラ金など借金に関する相談）が最も多く、次いで離婚・相続などの家事事件（家庭に関する事件）が多いです。

有料相談では38.3％を家事事件が占めています。不動産、損害賠償に関する相談、労働相談なども全て「一般事件」に該当します。

日常で起こるトラブル相談は偶発事故よりも一般事件が多いという結果になっています。偶発事故は自動車保険などに付帯されている個人賠償責任保険で補償されますが、一般事件に対応できるものは弁護士保険です。

気になる方は弁護士保険への加入を検討してみましょう。

弁護士保険でよくある質問3つ

1.弁護士保険はいつから使える？

弁護士保険の補償が始まる時期は、基本的に保険料を支払った日の翌月からとなっています。

例えば6月20日に保険料が口座から引き落としになった場合、7月1日から補償がスタートします。
ただ、一般事件では不担保期間・待機期間が設けられているものもありますので事前に条件を確認しておきましょう。

2.弁護士費用特約付きの自動車保険に入っているので弁護士保険は不要ですか？

自動車保険に付いている弁護士費用特約は、日常生活での事故、自動車事故などに関して弁護士に対する無料相談、仲裁・和解費用などが補償対象となっているものが多いです。

よって商品によっては、法律相談として多い相続や離婚などの家庭的な問題、不動産トラブルなどに対応できない可能性があります。

弁護士費用特約の内容を確認し、内容が重複している場合には弁護士保険への加入は必要ありませんが、補償されない事故・トラブルがあり気になる方は加入を検討してみましょう。

弁護士保険では弁護士費用が全て補償される？

弁護士保険は多くの保険会社が取り扱っていますが、中には「着手金の〇％」「免責金額〇万円」など設定されている商品があります。

免責金額とは契約者が自身で負担するお金を指し、免責金額の範囲内であれば保険金は給付されません。

全額が補償されるとは限りませんが、弁護士費用は一般的に高額と言われています。上記でシミュレーションした通り、費用対効果は高いと言えるでしょう。

弁護士保険のメリット・デメリット、補償内容やよくある質問についてお伝えしてきました。
パワハラや交通事故など日常のトラブル、いざという時の弁護士費用が気になる方はこの記事で弁護士保険について知り、加入を検討しましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。