弁護士保険とは?人気保険の補償内容を徹底比較
2021年01月6日
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弁護士保険ステーションは弁護士保険会社4社を徹底比較するサイトです。
トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。
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交通事故や離婚、相続など、法的トラブルは誰にでも起こりうるもの。決して他人事ではありません。
一般に思われているよりもずっと身近といえるでしょう。
そんなときに頼りになるのが「弁護士保険」です。
今回は弁護士保険とは何か、どういった保険会社が人気なのか各社商品を比較検討したうえで、良い弁護士保険の選び方を解説します。
弁護士保険とは
弁護士保険とは、交通事故や火災事故、離婚や相続などの法律トラブルで弁護士に相談・依頼したときにかかった費用を負担してくれる保険です。
交通事故などの法律トラブルに巻き込まれたら、自分1人で対応するのは困難なので、弁護士に依頼する必要があります。
しかし弁護士に相談・依頼すると高額な費用がかかります。
30分相談するだけで5,000円もの費用が発生するので、相談に躊躇する方が少なくありません。
着手金、報酬金となると「数十万円」「数百万円」かかるケースも普通にあります。
そんなとき、弁護士保険を利用すると保険会社が弁護士費用を負担してくれるので、気軽に弁護士に相談・依頼できます。
現代社会では、誰しもが法律トラブルに巻き込まれる危険と隣り合わせ。
日本でも、今後はアメリカのようにどんどん訴訟社会化していくともいわれています。
弁護士保険はもはや「必須」といえるでしょう。
人気の弁護士保険の補償内容、保険料を比較!
実は弁護士保険には複数の商品があります。
以下で特に人気の高い弁護士保険を選んで紹介していきます。
4社あるので、まずは比較表で確認しましょう。
- 弁護士費用保険mikata
- 弁護士保険コモン
- 弁護士費用保険メルシー
- 男を守る・女を守る弁護士保険
弁護士費用保険 mikata |
弁護士保険 コモン |
弁護士費用保険 メルシー |
男を守る・女を守る 弁護士保険 |
|
月額費用 | 2,980円 |
2,480円 (レギュラーコース) |
2,500円 (痴漢冤罪特約なし) |
590円 |
補償対象 | 偶発事故 一般事件 |
偶発事故 一般事件 |
偶発事故 一般事件 |
偶発事故のみ |
法律相談料の補償 | 実際にかかった金額 | 実際にかかった金額 | 補償なし | 実際にかかった金額 |
偶発事故の保険金 | 実際にかかった金額 |
・着手金は基準額-5万円 ・報酬金は基準額の50% |
実際に払う金額または基準額の70%のいずれか少ない方 | 実際にかかった金額 |
一般事故の保険金 | 基準額-5万円の70% |
・着手金は基準額-5万円 ・報酬金は基準額の50% |
実際に払う金額または基準額の70%のいずれか少ない方 | 補償対象外 |
限度額 |
・法律相談料は1件22,000円、年間10万円まで ・偶発事故は1件300万円 ・一般事件は1件100万円 |
・法律相談料は1件22,000円、年間10万円まで ・偶発事故は1件100万円 ・一般事件は1件100万円 |
・偶発事故は1件330万円まで ・一般事件は1件110万円まで |
・法律相談料は10万円まで ・偶発事故は1件300万円まで |
月額費用
弁護士費用保険mikataでは、月額2,980円と最も高額。男を守る・女を守る弁護士保険は590円ともっとも低額です。
「とにかく保険料を節約したい」方は、男を守る・女を守る弁護士保険がイチオシといえるでしょう。
補償対象
弁護士保険の補償対象は、以下の3種類です。
法律相談料
弁護士に相談したときにかかる費用です。
弁護士費用保険mikataをはじめ補償されるケースが多数ですが、弁護士費用保険メルシーでは補償対象外となるので注意しましょう。
偶発事故の弁護士費用
偶発事故とは、突発的で予測不可能な事故です。
交通事故や火事などが該当します。
今回紹介するすべての弁護士保険で補償対象となります。
一般事件の弁護士費用
一般事件とは、離婚や相続などのいわゆる法的紛争です。
男を守る・女を守る弁護士保険では対象外となっています。
補償額
各項目について、補償される金額です。
必ずしも全額が支払われるとは限らないので、注意しましょう。
法律相談料や偶発事故の場合、弁護士費用保険mikataや男を守る・女を守る弁護士保険であれば「全額」が補償されます。
一方弁護士保険コモンや弁護士費用保険メルシーでは基準額から5万円引かれたり、7割・5割までしか補償されなかったりするので、費用の持ち出しが発生します。
限度額
保険金が支払われる限度額です。限度額を超えると自己負担となってしまいます。
交通事故などの偶発事故の場合、弁護士保険コモン以外では300万円程度まで払われるので安心でしょう。
コモンの場合は100万円になるので、持ち出しが発生する可能性が高まります。
弁護士保険の選び方
保険料
まずは保険料に着目しましょう。できれば保険料は安い方が良いのですが、安い場合には補償内容が薄いのが通常です。
「保険料の割に補償の厚いリーズナブルな保険」を選ぶのが賢いといえるでしょう。
補償対象となる事件
弁護士保険の補償対象には主に「法律相談料」「偶発事故」「一般事件」があります。
これらのうちどこまで補償されるのか、要チェックです。
補償される金額
実際にどこまで補償されるのか確認してください。全額が補償されるとは限らないからです。
できるだけ「かかった金額が全額補償される保険」を選びましょう。
また限度額は高い保険を選ぶと有利です。
以上を前提に考えるなら、以下のような基準で弁護士費用を選ぶのがお勧めです。
多少費用をかけてもがっちり守りたい方
弁護士費用保険mikata
保険料は少し割高ですが、偶発事故・一般事件まで広く補償され、限度額も高くなっています。
リーズナブルで最低限の補償を得たい
男を守る・女を守る弁護士保険
一般事件の保証はありませんが、法律相談料、偶発事故の補償は手厚く限度額も高くなっています。
実際に申し込むときには、各社へ資料請求してあなた自身の判断で選んでみてください。
これからの時代、弁護士保険へしっかり加入して安心生活を実現しましょう。
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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
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- 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険
法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
報酬金:(基準)×50%
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法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
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