【特別対談企画】弁護士に聞く、「日本の二割司法問題」と「弁護士保険の意義と課題」 | 弁護士保険比較「弁護士保険ステーション」費用・評判・おすすめを一括比較。全4社で一番の人気は? 弁護士保険ステーション

【特別対談企画】弁護士に聞く、「日本の二割司法問題」と「弁護士保険の意義と課題」

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【特別対談企画】弁護士に聞く、「日本の二割司法問題」と「弁護士保険の意義と課題」

・対談者プロフィール

南谷 泰史

トラブル発生後に契約できる弁護士費用立替・補償サービス『アテラ/ATEリスク補償』※1を提供するATE株式会社の創業者兼代表取締役。弁護士資格を有し、会社設立前は、西村あさひ法律事務所やボストン・コンサルティング・グループに勤務。

福西 信文

中小・ベンチャー企業の企業法務と相続案件をメインで取り扱う弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所の代表弁護士。大学卒業以来、IT企業勤務、経営コンサルタント等10数年の異業種経験を経て弁護士に転職。

 

弁護士費用立替・補償サービスアテラ

 
日本には「二割司法」という言葉があり、法律トラブルや悩みを抱えた人のうち、約二割しか適切な司法サービスを受けていないと言われています。なぜそのような状況にあるのか、また、その解決手段として期待される弁護士保険の意義と課題について、ATE株式会社の南谷代表と、弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所の福西代表にお話しをうかがいました。

なぜ日本は「二割司法」なのか?

エレメント
日本は「二割司法」と言われています。なぜそのような状況にあるのか、現場の弁護士としてどのように感じていますか?

 

福西
弁護士に相談しようと思う人とそうでない人で、まずはリテラシーの差があると感じています。多くの方は、「こういう問題だから弁護士に相談しよう」とはならず、知人や、法律問題の専門家ではない窓口・機関に相談します。その中で、「法律問題なら弁護士に相談するといいよ」とアドバイスを受けられれば良いですが、そうならず、法的に適切でないアドバイスを受けて被害が拡大するというケースが多々あるように思います。

 

当事務所がメインで取り扱っている企業の事案や相続の事案で言うと、弁護士よりも先に税理士に相談する方が多い印象です。企業にとって税理士は身近な存在ですし、相続も相続税の問題があるからだと思います。当事務所の場合、グループ内にベンチャーサポート税理士法人と、ベンチャーサポート相続税理士法人があるため、これらの税理士法人からの紹介で、われわれ弁護士のところまで相談に来てくれる方も多いですが、一足飛びに弁護士に相談しようと考える方は少ない印象です。

弁護士に相談する人は少ない?

エレメント
自分が抱える問題について、まず弁護士に相談しようと思う方が少ないのはなぜなのでしょうか。

 

南谷
色々な理由があると思いますが、「弁護士が何をしてくれるのか、どのような問題を相談できる相手なのかを知らない」というのが大きいと思います。一般の方が想像する弁護士のイメージは、テレビドラマのイメージが強いのではないでしょうか。テレビドラマだと、刑事事件や、民事事件だと離婚問題や医療過誤問題の印象が強く、それ以外では弁護士のイメージがないのかもしれません。また、これまでの人生で弁護士に会ったことがない人も多いと思うので、弁護士という存在を知識としては知っていても、縁遠い存在に感じているというのもあると思います。

 

福西
同感です。弁護士が何をしている人かよく分からないというのが大きいのではないでしょうか。例えば、税理士や社労士などの別の士業の方々でも、意外と弁護士の仕事を深くはご存じなかったりするので、日頃から別の士業とは関わりのある方でも、弁護士についての情報は入って来づらいかもしれません。また、他の理由としては、費用の問題もあると思います。

トラブル発生後に契約できる弁護士費用立替・補償サービス『アテラ/ATEリスク補償』

弁護士費用立替・補償サービスアテラ

 
エレメント
費用の話が出ましたが、南谷社長は、ATE株式会社で、トラブル発生後に契約できる弁護士費用立替・補償サービス『アテラ/ATEリスク補償』を提供しています。「泣き寝入りのない社会をつくる」を企業理念としていますが、弁護士費用を対象とした金融サービスを提供しようと考えたきっかけは何だったのでしょうか。

 

南谷
日本の泣き寝入り問題への意識は弁護士になる以前から持っていました。その後、法律事務所やボストン・コンサルティング・グループで色々な人や会社を見る中で、法律系でベンチャー企業を立ち上げれば泣き寝入り問題の解決を実現できるのではないかと考えて起業しました。泣き寝入りしている方への金融支援というのは、起業当初から問題意識の1つとして持っていた感じです。

 

エレメント
弁護士ドットコム株式会社が2021年12月に行った調査※2によると、直近1年間で法律トラブルを体験したことがあると回答した約1519万人のうち、71.5%(約1086万人)は弁護士に相談しなかったと回答しています。そして、弁護士に相談しない理由として、41.5%(約450万人)が「費用面の不安」を挙げています。

 

南谷
弁護士への依頼時に支払う「着手金」が、主な障害になっているのではないかと思います。着手金は、事案によりますが、数十万円から数百万円かかることが一般的です。また、着手金は、弁護士に事件処理に動いてもらうために事前に払うお金なので、例えば、結果的に裁判で敗訴しても、支払った着手金は戻ってきません。そのリスクが、費用面の不安を大きくしていると思います。
実際に、私が起業前に弁護士として働いていた時も、このリスクを懸念して依頼を諦める相談者の方が多くいました。

 

福西
私も、このリスクに対する懸念は大きいと思います。個人的には、純粋に費用の問題、金額の問題だけで弁護士への依頼を断念する方は、そんなに多くないように感じます。やはり、敗訴リスクとのバランスの問題かなと。

弁護士保険との違い

エレメント
そのような費用面の不安を解決する手段として弁護士保険がありますが、弁護士保険についてはどのように見ていますか?

 

南谷
良いサービスだと思いますし、今後、更に広まっていくと思います。先ほど「弁護士が縁遠い存在」という話をしましたが、とはいえテレビCMなどの影響で少しずつ変わってきている印象もあります。何かあった時に、弁護士に相談してみようかなと考える方が増えてきていると思うので、それと平行して、まさに今、弁護士保険のような費用面の不安を解決する手段がより一層必要とされていると思います。弁護士保険に入っていたことで解決できる問題というのが増えていくのではないでしょうか。

 

福西
私も、さらなる普及を期待しています。毎月数千円の保険料はかかりますが、いざ法律問題に遭遇してしまった時に、泣き寝入りせず、費用の心配なく弁護士に依頼できることを考えれば、決して高くない保険料ではないかと思います。

 

エレメント
また保険会社によっても異なりますが、付帯サービスとして弁護士の紹介や、弁護士の無料相談などをやっている弁護士保険もあるので、費用だけでなく、そういった面でも二割司法の解決に貢献しているように思います。

 

一方で、自動車保険や生命保険のように、備えとして当たり前に入る保険にはまだなっていません。法的な問題に遭遇して初めて弁護士保険の存在を知る方も多いです。しかし、保険は事前に備えておくものなので、既に起きている事故・事件については、後から保険に加入しても保険金の支払い対象にはなりません。

 

そこで、ATE株式会社では、トラブル発生後に契約できる弁護士費用立替・補償サービス『アテラ/ATEリスク補償』を提供していると。

 

南谷
その通りです。法的な問題に遭遇する前に弁護士保険に加入できていた方は良いですが、そうでない方は、「費用面の不安」が泣き寝入りの原因になってしまいます。そういった方に対して、『アテラ/ATEリスク補償』を提供しています。

 

エレメント
『アテラ/ATEリスク補償』とは、どのようなサービスなのでしょうか。もう少し教えてください。

 

南谷
『アテラ/ATEリスク補償』は、弁護士費用の立替・補償サービスです。損害賠償請求など、トラブル相手に対して概ね100万円以上の請求をするお客様に対して、着手金等の弁護士の初期費用を立て替えます。

 

そして、最大の特徴が「補償」です。先ほどもお話ししましたが、例えば裁判で敗訴しても、支払った着手金は戻ってきません。そのリスクが、弁護士に相談する際の「費用面の不安」を大きくしています。
そこで、『アテラ/ATEリスク補償』では、弁護士の初期費用を立て替えた上で、結果的に裁判で敗訴したり、敗訴的な和解になった場合、当社で立て替えた費用はお返しいただく必要がありません。そのため、お客様は弁護士の初期費用の分で損をするリスクなく、安心して弁護士にご依頼いただけます。
また、勝訴したり、勝訴的な和解になった場合でも、トラブル相手が金銭を支払わず(支払えず)、金銭を回収できないことがあるのですが、『アテラ/ATEリスク補償』では、こうした場合でも立替金をお返しいただく必要がありません。
つまり、「敗訴リスク」と「回収リスク」に対して、弁護士費用を補償するサービスになっています。

『アテラ/ATEリスク補償』の注意点

エレメント
素晴らしいサービスですね。このようなサービスは他社でも提供されているのでしょうか。また、利用にあたり注意点はありますか。

 

南谷
今のところ、日本でこのようなサービスを提供しているのは当社だけです。同種のサービスは欧米先進国では普及していますが、日本では2019年12月から当社のみが提供しています。

 

利用にあたっての注意点は2つあります。
1つ目は、サービス利用料についてです。トラブル相手から金銭を回収できなかった場合は費用をいただきませんが、その代わりに、トラブル相手から金銭を回収できた場合は、立替金をお返しいただくと共に、別途、サービス利用料(リスク補償料)を頂戴しています。

 

2つ目は、ご利用には審査があることです。トラブル内容についての審査があり、審査の結果、ご契約をお断りさせていただくこともありますので、その点は予めご了承ください。

『アテラ/ATEリスク補償』の利用例

エレメント
弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所でも、何名かのご依頼者様が『アテラ/ATEリスク補償』を使われたそうですが、どのような経緯でサービスの利用に至ったのでしょうか。

 

福西
2件、利用例を挙げますと、1件は飲食店のご依頼者様です。テナントに入っているビルで上の階から水漏れがあり、上の階の飲食店に対して、休業損害等の損害賠償を請求する事案です。
もう1件は個人のご依頼者様です。相続に関する事案で、相手方が被相続人(亡くなった方)の生前から、被相続人の財産を不当に使っていた疑いがあり、その不当利得返還請求と、それをふまえた遺産分割の事案です。

 

エレメント
ご依頼者様から、「着手金が払えない」という相談があったのでしょうか。

 

福西
いえ、飲食店のご依頼者様については、向こうからそのような話があったわけではありません。当事務所の方から、「ご自身で着手金をご用意いただく方法」と、「ATEリスク補償をご利用いただく方法」の2つを提案したところ、ご依頼者様がATEリスク補償の利用を希望しました。コロナ禍でご依頼者様も相手方も打撃を受けていた時期だったので、「敗訴リスク」「回収リスク」どちらへの懸念もあり、ATEリスク補償の利用を希望されたのだと思います。

 

エレメント
相続事案のご依頼者様はどのような経緯だったのでしょうか。

 

福西
こちらのご依頼者様は、「敗訴リスク」「回収リスク」への懸念というよりは、単純に着手金や実費をお支払いいただくことが難しかったようです。金額も大きな事案だったので、トラブル相手に請求したいという気持ちはあるものの、金銭的に十分な余裕がないということで、アテラの利用を希望されました。

 

エレメント
なるほど。どちらの事案も、『アテラ/ATEリスク補償』のおかげで、泣き寝入りせずに済んだということですね。

 

南谷
そう言っていただけると嬉しいですね。

『アテラ/ATEリスク補償』と弁護士保険は相互を補完する関係

エレメント
弁護士保険も『アテラ/ATEリスク補償』も弁護士費用をサポートするサービスですが、南谷代表は、2つのサービスの関係をどのように考えていますか?

 

南谷
相互に補完する関係だと考えています。弁護士保険は、事前に加入することで、何かあった時の備えになってくれます。一方で、『アテラ/ATEリスク補償』は、トラブル発生後に契約するサービスなので、弁護士保険に事前に加入していなかった方をサポートします。どちらも泣き寝入りのない社会をつくるために必要なサービスだと思うので、一緒に盛り上げていきたいです。

最後に

エレメント
福西代表は、現場の弁護士として、弁護士保険と『アテラ/ATEリスク補償』にどのようなことを期待していますか?

 

福西
先ほどと同じですが、さらなる普及を期待しています。「費用面の不安」が、弁護士に相談しない理由の1つになっているのは間違いないので、二割司法の問題の解消に向けて、われわれ弁護士にとっても力になってくれることを期待しています。

 

※1 個人向けサービスが『アテラ』、法人・個人事業主向けサービスが『ATEリスク補償』。
※2 「弁護士ドットコム株式会社 2023年3月期 第2四半期決算説明資料」35頁参照。

弁護士費用立替・補償サービスアテラ

この記事を書いた人

bengoshi-h
bengoshi-h
弁護士保険ステーションは弁護士保険会社3社を徹底比較するサイトです。

トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

弁護士保険4社比較
法律相談料 偶発事故※3 一般事件※4 通算上限金額
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2.2万円/事案まで
100%※1
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80%
200万円/事案まで
1,000万円
  • ※1 実費相当額
  • 単独型 弁護士保険 7年連続(2014~2020) 保有件数No1
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  • 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険
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法律相談料 偶発事故※3 一般事件※4 通算上限金額
100%※1
2.2万円/事案まで
100%※2
100万円/事案まで
100%※2
100万円/事案まで
1,200万円
  • ※1 実費
  • ※2 着手金:(基準-5万)×100%
  • ライト+ レギュラー+ ステータス+の3プランから選べる!
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法律相談料 偶発事故※3 一般事件※4 通算上限金額
実費
10万円を限度
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